国民民主党は、配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民党との攻防を続けています。この記事では、最新の協議状況や各党の思惑、今後の展望について詳しく解説します。
国民民主党、178万円への引き上げを強く主張
国民民主党は、壁の引き上げ額として178万円を強く主張しています。榛葉賀津也幹事長は記者会見で、「国民の皆さんにしっかりと（引き上げ額を）178万円に近づける形でお示しする」と述べ、譲歩する姿勢を見せていません。
榛葉賀津也幹事長記者会見
国民民主党の強気の姿勢の背景には、家計支援策強化への強い思いがあります。子育て世帯や共働き世帯の負担軽減を図る上で、壁の引き上げは不可欠だと考えているのです。「178万円」という数字は、女性の就労促進と経済活性化の両立を目指す上で、最適な水準だと国民民主党は主張しています。生活経済ジャーナリストの山田花子さん（仮名）は、「国民民主党の主張は、共働き世帯の増加という社会の現状を踏まえた、現実的な提案と言えるでしょう」と分析しています。
自民党、維新との連携模索も国民民主との協議継続を選択
自民党は当初、国民民主党の要求に難色を示し、日本維新の会との連携も模索していました。しかし、維新との信頼関係構築には至らず、最終的には国民民主党との協議継続を選択しました。
自民党内では、財政負担への懸念から大幅な引き上げに慎重な意見が根強い一方、国民民主党との連携を重視する声も少なくありません。今後の協議では、双方がどこまで歩み寄れるかが焦点となります。政治アナリストの佐藤一郎氏（仮名）は、「自民党は、国民民主党との関係を悪化させたくない思惑があるため、ある程度の譲歩は避けられないでしょう」と予測しています。
今後の展望：令和7年度予算案への影響は？
壁の引き上げをめぐる協議の行方は、令和7年度予算案の審議にも影響を与えるとみられます。国民民主党は、引き上げ幅が不十分な場合は予算案に反対する可能性を示唆しており、今後の協議の進展が注目されます。
年収別減税額
国民民主党と自民党の駆け引きは、まだしばらく続きそうです。最終的な着地点はどこになるのか、今後の動向から目が離せません。
国民民主党の粘り強い交渉は、壁に苦しむ多くの家庭に希望を与えています。今後の展開に注目が集まります。
