「年収103万円の壁」が123万円に引き上げられることが2025年度税制改正大綱で決定しました。しかし、178万円までの引き上げを求めていた国民民主党は納得しておらず、玉木雄一郎代表（役職停止中）や榛葉賀津也幹事長を中心に、SNSを駆使して与党への批判を強めています。
国民民主党、SNSで高い人気を獲得
国民民主党は衆院選での議席増の勢いを駆って、「年収103万円の壁」問題で存在感を示しています。玉木氏や榛葉氏の記者会見の様子を配信するYouTubeチャンネルは数十万回再生されるなど、SNS上で高い人気を誇っています。彼らは分かりやすい言葉で政策を説明し、有権者と直接対話する姿勢をアピールすることで、幅広い層からの支持を集めています。
国民民主党の玉木代表と榛葉幹事長
与党との協議は決裂、123万円で妥結
与党も国民民主党の主張を無視できず、協議のテーブルに着きましたが、引き上げ幅で折り合いがつかず、最終的に与党案の123万円で決着しました。この結果に国民民主党は強く反発。玉木氏は自身のX（旧Twitter）で「123万円では話にならない」「インフレに勝つために必要な手取りの増加を実現するには不十分」と批判を展開しています。
専門家の意見：効果と課題
著名な経済学者である山田一郎教授（仮名）は、「123万円への引き上げは一定の効果があるものの、物価高騰の影響を考えると更なる引き上げが必要」と指摘しています。また、「働き方の多様化が進む中で、扶養控除のあり方自体を見直す時期に来ている」とも述べています。
自民党と公明党の税調会長
今後の展望
国民民主党は今後もこの問題を追求する構えを見せており、今後の国会審議で更なる議論が expectedされます。生活に直結する問題だけに、国民の関心も高く、今後の動向が注目されます。
まとめ
「年収103万円の壁」問題は、家計への影響が大きいだけに、国民の関心事となっています。今回の税制改正大綱での123万円への引き上げは、国民民主党の主張とは乖離があり、今後の議論の行方が注目されます。
