経済産業、環境の両省は２６日、コンビニやスーパーなどで配るプラスチック製レジ袋の有料義務化に関する審議会の初会合を開いた。原則として全ての小売店を対象とし、来年４月１日の実施を目指す。年内に詳細を取りまとめる。
深刻な海洋汚染の原因となるプラスチックごみ対策の一環となる。無料配布の禁止により、国内で流通するレジ袋の削減につなげる考えだ。
経産、環境両省がまとめた「制度見直し骨子案」によると、容器包装リサイクル法の省令を改正し、業種を問わず全国一律で有料化を義務付ける。購入した商品を持ち運ぶ手提げ型は有料とするが、生鮮食品を入れる小分け用の袋は衛生上必要として無料配布を認める。袋の価格や、有料化による売り上げの使い道は事業者の判断に委ねるのが適切だとした。
