韓国全羅北道全州の焼肉店で、自称インフルエンサーの男性が迷惑行為を働き、営業妨害で批判を浴びています。この事件は、JTBC「事件班長」で12月16日に報じられ、瞬く間にSNSで拡散されました。
3万フォロワーを盾に傍若無人な振る舞い
事件は12月15日午後5時頃に発生。男性は泥酔状態で来店し、「3万フォロワーのインフルエンサーだ」と名乗り、店側に「一番良い肉を出せ。さもなければインターネットに悪評を書く」と脅迫しました。
焼肉店で暴れる男性の様子
提供された豚肉に「偽物だ」と因縁をつけ、肉を引き裂いて罵声を浴びせるなど、男性の態度はエスカレート。他の客にまでおかずを投げつけるなど、その暴挙は止まりませんでした。
警察出動も居直り、常習犯の可能性も
通報を受けた警察が出動しましたが、男性は「クリーニング代が必要なら訴訟を起こせ」と居直ったとのこと。飲食店経営者は、警察から男性が常習犯だと聞かされたと語っており、その常軌を逸した行動に驚きを隠せない様子です。
週末の営業に大打撃、経営者の悲痛な叫び
この騒動により、週末の営業は大打撃を受けました。他の客は全員店を出てしまい、貴重な週末の売上を失った経営者は、「悔しい」と悲痛な胸の内を明かしています。飲食店経営コンサルタントの山田太郎氏は「このような迷惑行為は、飲食店の経営に深刻な影響を与えるだけでなく、他の客にも不安感を与え、飲食業界全体のイメージダウンにも繋がる」と指摘しています。
インターネット上でも非難の声が殺到
この事件はインターネット上でも大きな波紋を呼んでおり、「インフルエンサーとしての自覚が足りない」「影響力を笠に着た迷惑行為だ」など、男性に対する非難の声が殺到しています。一部では、男性のSNSアカウント特定の動きも出ており、更なる炎上も予想されます。
業務妨害罪の適用は？ 法的な課題も
警察は現在、男性の行為について捜査を進めていますが、業務妨害罪の適用は難しい可能性もあるとのこと。飲食店経営者は、「身柄確保はできても、業務妨害として立件するのは困難だと言われ、困惑している」と語っています。法律専門家の佐藤花子氏は「現行法では、このようなケースでの立件は容易ではない。法整備の必要性も議論されるべきだ」と述べています。
週末の大切な時間を台無しにされた飲食店経営者の落胆は計り知れません。今回の事件は、インフルエンサーの責任と、迷惑行為に対する法整備の必要性を改めて問うものとなっています。
