国民民主党の玉木雄一郎代表は、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げについて、与党案（123万円）では物価高騰による家計負担の増加を補うには不十分だと主張しています。国民民主党は、壁を178万円まで引き上げることで、より多くの減税効果が得られると提案し、家計の支援強化を目指しています。
与党案と国民民主党案の比較：減税額はどこまで変わる？
玉木代表は自身のX（旧Twitter）で、与党案と国民民主党案の減税額の比較表を公開。与党案では年間5,000円から2万円程度の減税にとどまる一方、国民民主党案では大幅な減税効果が見込まれると説明しています。
年収と減税額の比較表
例えば、年収200万円の場合、与党案では5,000円の減税ですが、国民民主党案では86,000円もの減税となります。この差は、家計にとって大きなインパクトを持つと言えるでしょう。 ファイナンシャルプランナーの山田花子さん（仮名）は、「国民民主党案の方が、より多くの世帯に実質的な恩恵をもたらす可能性が高い」と指摘しています。
物価高騰への対策：国民民主党案の効果は？
みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査によると、2024年度の家計負担の増加は9万123円と予測されています。玉木代表は、与党案の減税額ではこの増加分をカバーするには至らず、実質賃金の減少につながると懸念を示しています。
一方、国民民主党案では、より多くの減税によって家計の可処分所得が増加し、消費支出の減退を防ぐ効果が期待できると主張。 経済評論家の田中一郎氏（仮名）は、「国民民主党案は、物価高騰に苦しむ家計にとって有効な対策となり得る」と評価しています。
178万円への引き上げ実現に向けて：国民民主党の挑戦
玉木代表は、「178万円を目指して引き続き協議を続けていく」と決意を表明。国民の声を力に、より実効性のある家計支援策の実現を目指すと述べています。国民民主党は、今後の国会審議においても、この問題について積極的に議論を進めていく方針です。
玉木雄一郎代表
国民生活に直結する「年収103万円の壁」問題。今後の展開に注目が集まります。
