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消費税増税の前提として、与野党では一時、国会議員の給与にあたる歳費削減や定数削減など「身を切る改革」を求める声が強まった。税率は１０月１日から１０％に引き上げられるが、実際に改革が前進する気配は見えない。
衆院によると、歳費の年額（期末手当を含む）は４月時点で約２１８１万円。副議長は約２６７０万円、議長は約３６５８万円になる。金額は参院も同じだ。
「（増税で）国民に負担をお願いする今こそ、国会議員自らが痛みを伴う『身を切る改革』を断行し、覚悟を示すべきだ」
公明党は７月の参院選公約で、４つの重点政策の筆頭に身を切る改革を挙げ、歳費の１０％削減を打ち出した。背景には、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で躍進した日本維新の会の存在があった。参院選では公明党が重視する大阪、兵庫両選挙区などで維新と競合したからだ。
身を切る改革は、もともと維新が根幹に据える政策だ。公明党が重点政策で前面に掲げたのは危機感の裏返しといえる。大阪や兵庫では公明の候補が歳費を２０％返納することまでアピールした。ただ、与党内の事前調整は不十分で、議員立法となる歳費法改正案の提出に向け、連立を組む自民党の積極的な協力は得られていない。
公明党の北側一雄中央幹事会会長は９月２６日の記者会見で、１０月４日召集の臨時国会での法改正の可能性を問われ「自民党との合意を作れるよう努力する。法案提出は当然考えている」と述べたが、道のりは険しい。
一方、野党は「身を切る改革」を盛んにアピールしてきたが、実際は一部を除き、前向きとは言いがたい。
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