政府は１日、衆参両院で開かれた議院運営委員会理事会で、４日召集の臨時国会に法案１５本と条約２本の新規提出を予定していると説明した。与党は会期を１２月９日までの６７日間とする方針を提案し、野党は了承した。
法案は、上場会社などを対象に社外取締役の設置を義務化する会社法改正案など。条約は、日米両政府が最終合意した日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の承認案。西村明宏、岡田直樹両官房副長官が衆参でそれぞれ説明した。
召集日の４日に、安倍晋三首相の所信表明演説を衆参両院でそれぞれ行う。衆院は各党代表質問を７、８両日に実施することで合意。参院は８、９両日で調整している。
