日産自動車とホンダが経営統合協議入りという衝撃のニュースが駆け巡りました。かつて日産のトップに君臨したカルロス・ゴーン氏は、この統合に懐疑的な見方を示しています。果たして、この統合は日本自動車業界の救世主となるのか、それとも新たな苦難の始まりとなるのか？ jp24h.comでは、その舞台裏に迫ります。
ゴーン氏、統合に疑問符：補完性欠如を指摘
ゴーン氏は、日本外国特派員協会の会見で、ホンダと日産の統合に疑問を呈しました。「両社には補完性がない。同じ強み、同じ弱みを持つ日本企業同士の統合は、生き残りへの厳しい戦いになるだろう」と語っています。
ゴーン氏の写真
EV市場を席巻するテスラや中国企業を例に挙げ、日産とホンダは共に厳しい競争に直面すると予測。この発言のわずか2時間後、日産、ホンダ、三菱自動車の3社は経営統合協議入りを発表するという、皮肉な展開となりました。
統合の背景：ルノーからの独立、鴻海の買収構想
経済部記者によると、日産はルノーからの支配から脱却し、新たな提携先を求めていました。そこに鴻海精密工業による買収構想が浮上し、今回の統合協議が本格化したと見られています。鴻海のEV事業責任者には、日産出身の関潤氏が就任している点も注目すべき点です。
日産の経営危機：4～9月期純利益は前年比94％減
統合の最大の懸念材料は、日産の深刻な経営危機です。2025年4～9月期の純利益は192億円と、前年同期比で94％もの大幅減となっています。北米と中国市場の不振が主な原因とされています。
疑問の人事異動：責任逃れとの批判も
業績悪化の責任を問われるべき北米と中国事業の責任者が、担当替えとなる異動を発表。社内からは不満の声も上がっており、この人事異動は「責任逃れ」との批判も招いています。
ゴーン氏の「置き土産」：日産低迷の真因
日産関係者によると、現在の低迷はゴーン氏が社長時代に遺した３つの「置き土産」が原因だと指摘されています。果たして、その「置き土産」とは何なのか？今後の日産とホンダの経営統合の行方、そして日本自動車業界の未来を占う上で、重要なカギを握っていると言えるでしょう。
週刊文春で詳細を掲載
ゴーン氏の残した「置き土産」の詳細は、「週刊文春」2025年1月2日・9日号に掲載されています。ぜひご覧ください。
