[ad_1]
自民党税制調査会長に甘利明氏が新たに就任し、新体制が始動した。甘利氏は安倍晋三首相（党総裁）と近く、経済産業相や経済再生担当相などを歴任した政策通として名が通る。消費税率１０％への引き上げを踏まえ、経済成長に力点を置いた税制改正に取り組む構えだが、党内や税制に関わる省庁からは首相官邸で影響力を持つ経産省色が強まり、財政再建路線から後退するのではないかとの懸念も出ている。
「政府が考えるものより、いいと思うものであれば党として押し出していく。（政府との）協力関係と主体性を両立させる」
甘利氏は２日、産経新聞などのインタビューで、党税調会長を長年務め、「税調のドン」と称された故山中貞則氏が「（政府税調を）無視する」と豪語したエピソードを挙げつつ、“甘利税調”の方向性を説明した。
かつて党税調は強大な影響力を誇り、山中氏をはじめ歴代会長は、時の首相も一目置かざるを得ない存在だった。
首相は有権者に負担を強いる増税には消極的だ。税制は各業界の利害もからむ。「税は党、内閣が予算」（甘利氏）と役割を分担することが長期的視野に立った税制の構築に不可欠だった。
だが、近年は官邸主導の色彩が強まり、党税調の存在感は低下傾向にある。象徴的だったのが１日にスタートした軽減税率だ。導入をめぐっては、財務省や当時税調会長だった野田毅最高顧問が反対し、首相が野田氏を事実上更迭する事態になった。
甘利氏は首相の信頼も厚く、これまで税調幹部として自動車関連の税の見直しなどで指導力を発揮してきた。産業重視の側面が強く、財政規律を重視する財務省や宮沢洋一前会長と一線を画す。
すでに財務省や総務省からは「経産省が元気になる」（幹部）と警戒する声も上がるが、党税調メンバーの１人は「会長は党としての意見を集約しなくてはならず、好きにやれるわけではない」と指摘する。いかに独自性を発揮しつつ、長期的視野に立った税制を構築するか、甘利氏の手腕が試される。（田村龍彦）
[ad_2]
Source link
