国民の生活に関わる来年度予算案が、過去最大の約115兆5400億円という巨額で閣議決定されました。果たして、私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか？地方創生への取り組み、そして増税による国民負担の実態など、気になるポイントを分かりやすく解説します。
私たちの財布事情と国の巨額予算
街頭インタビューでは、物価高の影響で生活が厳しいという声が多く聞かれました。一方で、7万円のヘッドホンを購入したという20代の会社員も。家を購入した40代会社員は、「税金を安くしてほしい」と切実な願いを口にしました。
街頭インタビューを受ける人々
国民の財布事情が逼迫する中、政府は過去最大の予算案を決定。この巨額な予算は、どのように使われるのでしょうか？
地方創生への期待と課題
石破首相は、「地方こそ成長の主役」と強調し、地方創生の交付金を倍増すると発表しました。地方の活性化は、日本経済の未来を左右する重要な課題です。
演説する石破首相
例えば、鳥取県では「週1副社長」というプロジェクトが進行中。都内で働く斉田雄介さん(41)は、4年間リモートで鳥取県の商店を支援しています。地方の人材不足という課題に対し、県外からのリモートワークという新たな働き方が注目されています。
リモートワークで地方を支援する斉田さん
「週1副社長」プロジェクトの松井代表理事は、未来につながる予算の使い方を期待しています。しかし、予算の使い方は地方に委ねられており、その透明性や効果に疑問の声も上がっています。地方創生交付金の効果的な活用が、地方経済の活性化に不可欠です。
消費税増収と国の財源
日本テレビ経済部の戸田舜介記者によると、来年度の税収は過去最高額となる見込みです。特に消費税の増収が大きく貢献しています。
解説する戸田記者
しかし、この消費税増収は、物価高に苦しむ国民の負担によるものです。さらに、税収だけでは予算を賄えず、28兆円を超える国債発行、つまり借金に頼ることになります。この負担は、将来世代に引き継がれる深刻な問題です。
予算案のさらなる膨張の可能性
専門家の中には、来年度予算案がさらに1～2兆円程度膨らむ可能性を指摘する声もあります。「103万円の壁」の引き上げや教育費の無償化などが実現すれば、予算規模はさらに拡大するでしょう。
今後の国会では、財政健全化に向けた建設的な議論が求められます。国民負担の増加と将来世代への影響を最小限に抑えつつ、持続可能な社会を実現するための政策が重要です。
