改憲議論の進展に高いハードル　今国会は国民投票法の攻防焦点

　４日召集された臨時国会は、憲法改正議論の進展が最大の焦点となる。自民党は、改憲手続きを定める国民投票法改正案を成立させた上で実質的な改憲議論に入りたい考えだが、立憲民主党などが応じる気配はない。会期中は天皇陛下のご即位に関する式典や安倍晋三首相の外遊などが立て込み日程的に窮屈で、議論が深まるかは見通せない。（石鍋圭、大橋拓史）

　自民党が最優先で取り組むのが、４国会にわたり継続審議となっている国民投票法改正案の成立だ。

　改正案の柱は共通投票所の設置などで、主要野党も必要性は認めている。それでも審議が進まないのは、複数の野党が改正案にないＣＭ規制の先行議論を求めているためだ。自民党は難色を示し、平行線をたどってきた。

　４日の衆院憲法審査会では、自民党の佐藤勉元国対委員長が新会長に選ばれた。首相は膠着（こうちゃく）状況を打破するため、野党との太いパイプを持つ佐藤氏に直接就任を要請した。佐藤氏は４日、記者団に「野党の皆さんの発言を真摯（しんし）に受け止めて運営するのが私の仕事だ」と協調路線をアピールした。

　ただ、野党側のハードルは高い。そもそもＣＭ規制を持ち出したのは、改憲議論を遅らせる狙いもあるからだ。立民などは憲法９条への自衛隊明記など４項目の自民党改憲案の議論に応じない構えで、呼び水となり得る改正案の成立も拒み続ける公算が大きい。

　今国会は日程的にも窮屈だ。２２日には天皇陛下が即位を内外に宣明される「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」があり、前後は国会が事実上休会となる。１１月には首相の外遊が続き、合間を縫って日米貿易協定の承認案の審議なども進めなければならない。

　ある与党幹部は「今国会は改正案の成立に絞った方がいい」とこぼした。