高市早苗総務相は４日の閣議後の記者会見で、通常郵便物の土曜日配達を取りやめる郵便法改正案の国会提出に関し、「かんぽ生命保険の不適切営業に対する日本郵政グループの対応も含めて、国民の理解を得られるかどうか十分に見極める」と述べた。４日召集の臨時国会での提出は難しい状況となっている。
土曜配達の取りやめは、人手不足を理由に日本郵便が求めていた。高市氏は「日本郵政には早期に不利益を受けた契約者の特定と抜本的な改善策の検討を求めている」と話した。
また、かんぽ生命の不正販売問題を扱ったＮＨＫ番組をめぐり、鈴木康雄・日本郵政上級副社長（元総務事務次官）が取材手法を「暴力団と一緒」と発言したことについては「詳細を把握していない」と述べ、コメントを控えた。
