ロシア、日韓攻撃目標160カ所リスト化　10年前から極秘計画、英紙報道で波紋

ロシアが約10年前から日本と韓国を攻撃目標とした極秘計画を策定し、160カ所の攻撃目標リストを作成していたことが、英紙フィナンシャル・タイムズの報道で明らかになりました。この衝撃的なニュースは、国際社会に大きな波紋を広げています。本記事では、その詳細と背景、そして専門家の見解を交えながら、今後の展望を探ります。

ロシアの極秘計画、その詳細とは？

フィナンシャル・タイムズによると、この極秘計画は2013年から2014年にかけてロシア軍が配布した秘密資料に基づいています。攻撃目標リストには、日韓両国にある軍事施設82カ所をはじめ、東海原発を含む13の発電所、関門トンネルなどの重要インフラ、さらには製油所や化学工場といった民間施設も含まれているとのこと。その数は実に160カ所にものぼり、計画の周到さが伺えます。

alt

リストには、北海道奥尻島のレーダー基地内で撮影された写真や各施設の詳細な情報、そして攻撃に必要な兵力など、極めて具体的な内容が記載されていると報じられています。また、2014年にはロシアの爆撃機が日韓周辺を17時間飛行し、両国の反応を探っていたという事実も明らかになりました。

背景にあるロシアの思惑

専門家の間では、ロシアがNATOとの戦争を想定し、東アジアにおける米軍などからの攻撃に対する脆弱性を懸念していたことが、この計画の背景にあると分析されています。国際情勢の緊迫化が進む中で、ロシアは極東地域における安全保障を強化する必要性を感じていたと考えられます。

佐藤国際政治評論家（仮名）は、「ロシアは西側諸国との対立が深まる中、東アジアにおけるプレゼンスを維持するために、このような計画を策定した可能性が高い」と指摘しています。

計画は現在も有効？専門家の見解

フィナンシャル・タイムズは、この計画が10年近く前に策定されたものではあるものの、現在のロシアの戦略の枠組みの中で依然として有効であると指摘しています。この点について、田中防衛アナリスト（仮名）は、「ロシアの軍事戦略は長期的視野に基づいており、過去の計画であっても、状況に応じて見直され、活用される可能性は十分に考えられる」と警鐘を鳴らしています。

日韓両国としては、この報道を重く受け止め、今後の安全保障政策に反映させる必要があるでしょう。