米大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収する計画を進めている日本製鉄。この買収劇に新たな展開が。ワシントン・ポスト紙の報道によると、日鉄は米政府に対し、買収後10年間、USスチールの生産能力を維持することを提案したとのこと。雇用への影響や鉄鋼供給の安定性など、米政府側の懸念払拭に向けた一歩と言えるでしょう。
米政府の懸念に応える日鉄の戦略
USスチール買収計画は、国家安全保障の観点から米政府の対米外国投資委員会（CFIUS）による審査を受けてきました。しかし、CFIUSは結論を出せず、最終判断はバイデン大統領に委ねられることに。米メディアによると、CFIUSは買収による鉄鋼生産量の減少が安全保障上のリスクになり得ると指摘していたようです。
今回の日鉄の提案は、まさにこの懸念に正面から向き合ったもの。ペンシルベニア州、インディアナ州、アラバマ州などにあるUSスチールの工場の生産能力を、今後10年間、米政府の承認なしには減らさないことを保証する内容となっています。
alt=USスチールの工場入り口の看板
巨額投資で生産能力維持と近代化を実現？
日鉄は買収後に設備改修などに27億ドルの追加投資を表明していましたが、今回の提案を実現するには、さらに数十億ドル規模の投資が必要になる可能性も。それでも、米国内の鉄鋼生産基盤の維持と雇用の確保、そして安定的な鉄鋼供給という大きなメリットを考えれば、日鉄にとっては必要な投資と言えるかもしれません。
USスチールの未来と日米関係
今回の提案が米政府に受け入れられれば、日鉄によるUSスチール買収は大きく前進するでしょう。世界的な鉄鋼需要の変化や米中関係の緊張など、不確実な要素が多い中、日鉄の戦略は米国の鉄鋼産業、そして日米経済関係の今後を左右する重要な一歩となる可能性を秘めています。
alt=USスチールのエドガー・トムソン製鉄所
専門家の見解
鉄鋼業界アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「今回の日鉄の提案は、米政府の懸念を払拭するための現実的な一歩と言えるでしょう。巨額の投資が必要となりますが、長期的な視点でみれば、USスチールの近代化と競争力強化につながり、日鉄にとっても大きなメリットとなるはずです」と分析しています。今後の展開に注目が集まります。
