近年、社会保険料や税金などの滞納による企業倒産が増加傾向にあります。帝国データバンクの調査によると、2020～2023年度の4年間で334件もの企業が公租公課の滞納を理由に倒産しており、その深刻さが浮き彫りとなっています。特に2023年度は138件と全体の41.3%を占め、過去最悪の状況となっています。一体なぜ、社会保険料は企業経営をここまで苦しめているのでしょうか？本記事では、その現状と対策について詳しく解説します。
社会保険料は「給与税」？その実態とは
社会保険料とは、病気、ケガ、出産、老後など、私たちが安心して生活を送るための社会保障制度を支えるための費用です。一見「保険」という名称から任意加入のように思われがちですが、実際には税金とほぼ同等の性質を持っています。海外では「給与税（payroll tax）」と呼ばれることも多く、その実態を端的に表しています。
社会保険料滞納倒産
従業員と企業、双方への負担の大きさ
社会保険料は、労使折半で給与額面の約30%を負担する仕組みになっています。例えば、月給20万円で通勤手当が1万円の従業員の場合、企業は約24万4500円の人件費を負担することになります。従業員の手取りは約17万8500円となり、ここからさらに雇用保険料、所得税、住民税が差し引かれます。ボーナスにも同様に社会保険料がかかるため、企業は容易に給与を上げることができません。
年収500万円の場合の実例
年収500万円の従業員の場合、企業は人件費として約575万円（給与500万円＋会社負担分75万円）を支払いますが、従業員の手取りは社会保険料75万円、所得税14万円、住民税などを差し引かれ、400万円に届きません。この社会保険料負担は、企業にとって大きな負担となっています。中小企業経営者支援に携わる山田コンサルティングの山田太郎氏は、「社会保険料の負担は、企業の成長を阻害する大きな要因の一つと言えるでしょう」と指摘しています。
106万円の壁撤廃で更なる負担増の可能性
現在、「106万円の壁」と呼ばれる社会保険の加入基準が撤廃されようとしています。これにより、より多くの従業員が社会保険に加入することになりますが、企業の社会保険料負担はさらに増加する可能性があります。
企業倒産を防ぐための対策とは
社会保険料滞納による企業倒産を防ぐためには、企業側の努力だけでなく、行政による支援も不可欠です。例えば、社会保険料の納付猶予制度の拡充や、経営相談窓口の設置などが挙げられます。また、企業自身も、適切な資金繰り計画を立て、社会保険料の納付を優先することが重要です。
まとめ
社会保険料滞納による企業倒産は、深刻な社会問題となっています。企業と行政が協力し、適切な対策を講じることで、この問題の解決を図ることが求められています。
