韓国で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判をめぐり、新たな波紋が広がっています。国会弾劾訴追団が、審判で「刑法上の内乱罪の成立可否」を争わない方針を示したことを受け、与党「国民の力」は弾劾訴追案の再作成と再議決を要求。弾劾訴追自体を無効化しようと躍起になっています。
国会弾劾訴追団は、12・3戒厳令宣布行為の憲法違反の有無に焦点を絞り、内乱罪の成立可否については刑事裁判で争うべきだと主張。罷免の可否を決める弾劾審判では、憲法違反の有無が争点の中心となるべきだという立場です。
alt憲法裁判所の裁判官たち。弾劾審判の行方が注目される。(写真：キム・ヘユン記者)
国民の力「訴追文却下を」と反発、詭弁との批判も
これに対し、国民の力のクォン・ソンドン院内代表は、「内乱疑惑を除外するのは『あんこのないあんまん』ではなく『あんまんのないあんまん』だ」と強く反発。憲法裁判所に対し、弾劾訴追文の却下と国会での再議決を求めています。
しかし、この主張は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾当時、国会法制司法委員長として弾劾訴追を主導したクォン氏自身の過去の言動と矛盾しています。当時、クォン氏は「刑法上の犯罪成立の可否は憲法裁判の対象ではなく、刑事裁判の対象」と主張していました。
この矛盾した姿勢に、野党からは「詭弁だ」「弾劾審判を遅らせようとしている」との批判が噴出。国民の力に対する「内乱擁護党」との指摘も相次いでいます。
2017年の朴前大統領弾劾審判との類似点
今回の弾劾審判は、2017年の朴前大統領弾劾審判と類似した側面があります。当時も、国会訴追委員団は朴前大統領の賄賂罪や強要罪など刑法上の犯罪の成立については争わず、憲法違反の有無のみに焦点を絞っていました。
憲法学者のキム・チョル수教授（仮名）は、「高位公職者の弾劾審判においては、憲法違反の有無が最も重要な判断基準となる。刑法上の犯罪の成立可否は、刑事裁判で判断されるべきだ」と指摘しています。
憲法裁の判断に注目集まる
国会弾劾訴追団の方針に対し、憲法裁判所は「明文規定がなく、裁判所で判断すべき事案」との公式見解を示しています。今後の憲法裁判所の判断に注目が集まります。
今回の弾劾審判は、韓国の政治状況に大きな影響を与える可能性があります。今後の動向を注視していく必要があります。
