NHK、2025年度予算は400億円赤字の見通し　受信料減響くも縮小傾向

NHKは2025年度予算を発表し、事業収支差金が400億円の赤字となる見通しを明らかにしました。2023年10月の受信料値下げの影響が続いており、3年連続の赤字となりますが、前年度予算（570億円）よりは赤字幅が縮小しています。不足分は積立金で補填する予定です。

受信料減続くも構造改革で収支均衡目指す

2025年度の事業収入は前年度比0.2%増の6034億円となる見込みです。しかし、事業収入の大部分を占める受信料収入は契約減少により0.2%減となる見通しです。一方、事業支出は番組制作費の見直しなどにより2.4%減の6434億円となる予定です。

NHK放送センター

NHKは、2024～2026年度の経営計画の修正も正式に決定しました。改正放送法の施行に伴い、番組のインターネット配信が必須業務化されることを考慮した修正となります。受信料値下げを踏まえた構造改革を加速させ、2027年度の収支均衡を目指しています。

今年10月から必須業務となるインターネット配信の経費は、前年度並みの180億円を計上し、年200億円を上限とする従来の枠内に収めました。ただし、アプリ開発などの準備経費として別途29億円が計上されています。稲葉延雄会長は記者会見で、この準備経費は「毎年かかる経費ではない」と説明しました。

メディアアナリストの山田一郎氏（仮名）は、「受信料収入の減少はNHKにとって大きな課題だが、構造改革による支出削減努力は評価できる。しかし、インターネット配信の拡大に伴う費用増加も見込まれるため、持続可能な経営体制を構築するためには、更なる効率化と新たな収益源の確保が不可欠だ」と指摘しています。

NHKは、受信料制度の維持と公共放送としての役割を果たすため、今後も構造改革を推進し、経営の健全化に取り組む方針です。

NHKは、2027年度の収支均衡達成に向け、以下の取り組みを強化していくとしています。

これらの取り組みを通じて、公共放送としての使命を果たしつつ、持続可能な経営基盤を確立していくことが期待されます。