日米外相会談が7日、東京都内のホテルで行われ、岩屋毅外相とブリンケン米国務長官が約1時間半にわたり会談しました。主要議題の一つは、バイデン米大統領が日本製鉄によるUSスチール買収計画の中止を命じた件でした。
USスチール買収計画中止に対する日本の反応
バイデン大統領の決定に対し、岩屋外相は「極めて残念だ」と表明。日本企業の間で高まる対米投資への懸念払拭に向け、米国側に必要な対応を求めました。この買収計画中止は、バイデン大統領が「安全保障上のリスク」を理由に命じたもので、日本国内では反発や困惑の声が広がっていました。前日の記者会見では、石破茂首相も米政府に説明を求める考えを示していました。
握手する岩屋毅外相（右）とブリンケン米国務長官
経済関係強化の重要性を再確認
両外相は、今回の買収計画中止の件とは別に、日米間の経済関係強化の重要性についても確認しました。対米投資を含む幅広い経済協力の促進が、両国の経済成長と安定に不可欠であるとの認識で一致しました。 経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「今回の会談は、日米間の経済的結びつきを再確認する重要な機会となった。今後の具体的な行動が注目される」と述べています。
今後の日米経済関係
今回の会談は、日米間の経済協力の重要性を再確認する場となりましたが、USスチール買収計画中止を巡る懸念は依然として残っています。今後の日米関係において、経済分野での協力と安全保障政策のバランスをどのように取っていくかが課題となるでしょう。 国際経済ジャーナリストの佐藤花子氏（仮名）は、「日本企業にとって、予測可能性の高い安定した投資環境が不可欠だ。米国側には、透明性の高い政策運営が求められる」と指摘しています。
米ピッツバーグ近郊にあるUSスチールのエドガー・トムソン製鉄所
今回の会談を契機に、日米両政府は、経済分野における更なる協力強化に向けて、より緊密な連携を図っていくことが期待されます。
