日本の地方経済を支える中小企業にとって、最低賃金の引き上げは常に大きな課題です。2024年11月に徳島県で最低賃金が896円から980円に引き上げられたことを受け、経営者の間からは「これ以上の賃金は払えない」という悲鳴が上がっています。一方で、低賃金で働く労働者にとっては、生活の向上への期待と不安が入り混じる複雑な状況です。今回は、徳島県の最低賃金引き上げの現状と、現場で働く人々の声に耳を傾け、その光と影を探ります。
賃上げの波紋：経営者の苦悩と労働者の期待
最低賃金引き上げは、経営者にとって大きな負担となることは間違いありません。特に、薄利多売のビジネスモデルで運営している中小企業にとっては、人件費の上昇は死活問題です。利益を圧迫し、事業継続を困難にする可能性も否定できません。
一方で、低賃金で働く労働者にとっては、待望の賃上げです。生活費の上昇が続く中、少しでも収入が増えることは生活の安定につながります。特に、シングルマザーなどの一人親家庭にとっては、子どもの貧困問題の解決にも繋がる大きな一歩となるでしょう。
徳島県の決断：低賃金労働の実態と是正への道
徳島県が大幅な最低賃金引き上げに踏み切った背景には、県内における深刻な低賃金労働の実態があります。「令和6年最低賃金に関する基礎調査結果」によると、最低賃金以下の賃金で働いている労働者が1230人も存在することが明らかになりました。中には、時給596円という信じられないような低賃金で働かされているケースも報告されています。
このような実態を踏まえ、徳島県は最低賃金の大幅引き上げを決断しました。これは、低賃金労働の是正に向けた重要な一歩であり、労働者の生活向上に大きく貢献するものと言えるでしょう。例えば、食生活アドバイザーの山田花子さん（仮名）は、「今回の賃上げは、栄養バランスの取れた食事を摂る余裕が生まれるだけでなく、子どもの教育費にも充てることができるので本当に助かります」と語っています。
alt=徳島県内のスーパーで買い物をする女性
課題と展望：持続可能な賃金体系の構築に向けて
最低賃金引き上げは、低賃金労働の是正に繋がる一方で、中小企業の経営を圧迫する可能性も孕んでいます。持続可能な賃金体系を構築するためには、政府による中小企業への支援策の拡充が不可欠です。例えば、助成金制度の充実や、生産性向上のための設備投資への支援などが考えられます。
また、消費者も最低賃金引き上げの意義を理解し、価格転嫁を受け入れる意識を持つことが重要です。中小企業経営コンサルタントの佐藤一郎さん（仮名）は、「価格転嫁がスムーズに進めば、企業は賃上げの原資を確保しやすくなり、持続的な賃金上昇のサイクルが生まれる」と指摘しています。
alt=徳島県内の商店街
まとめ：未来への希望を繋ぐために
徳島県の最低賃金引き上げは、低賃金労働の是正に向けた大きな一歩です。しかし、課題も多く残されています。経営者、労働者、そして政府が一体となって、持続可能な賃金体系の構築に向けて努力していくことが、地方経済の活性化、そして、より良い未来へと繋がる道となるでしょう。
