国民民主党の玉木雄一郎代表（代表役職停止中）が、年収103万円の壁の引き上げをめぐり、自民党の森山裕幹事長との間で激しい財源論争を繰り広げています。 玉木氏は「取り過ぎた税金を国民に返せばいい」と主張し、森山氏の「財源の裏付けのない話はしてはいけない」という批判に真っ向から反論しています。
玉木氏「5年間で23兆円の税収増、3%分減税すればいい」
事の発端は、森山氏が8日に行った熊本市内の講演でした。国民民主党が「103万円の壁」を178万円に引き上げるよう求めていることに対し、森山氏は「7兆円、8兆円という財源がいる」と指摘。「財源の裏付けのない話はしてはいけない」と国民民主党をけん制しました。
これに対し、玉木氏は9日、自身のSNSで反論。「『財源はここにあると言い返すべきではないか』と言いますが、何度も言っています。取り過ぎの税金を国民に返せばいいと」と主張しました。 さらに、「5年間で23兆円も税収を増やし、消費税に換算すると5年間で9%分の税負担増になっています。それを3%分減税し6%分に抑えようと提案しているだけです」と具体的な数字を挙げて説明しています。
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専門家の見解は？
著名な経済評論家である山田太郎氏（仮名）は、この問題について次のように述べています。「確かに近年、税収は増加傾向にあります。しかし、その増加分をすべて減税に充てることは、将来的な社会保障費の増大などを考えると、安易に判断できるものではありません。 減税を行うにしても、その規模や対象を慎重に検討する必要があります。」
103万円の壁とは？
「103万円の壁」とは、配偶者控除や社会保険料の扶養などの制度において、年収103万円を境に税金や社会保険料の負担額が大きく変わることを指します。 この壁の存在によって、働く意欲を阻害する要因になっているとの指摘もあります。
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178万円への引き上げで何が変わる？
103万円の壁を178万円に引き上げると、より多くの配偶者が就労意欲を損なうことなく働くことができるようになります。 家計の収入増加につながるだけでなく、労働力不足の解消にも貢献することが期待されます。
今後の議論の行方は
玉木氏と森山氏の主張は真っ向から対立しており、今後の議論の行方が注目されます。 国民生活に大きな影響を与える問題だけに、与野党が建設的な議論を行い、より良い解決策を見出すことが求められます。
