ロサンゼルス近郊で猛威を振るう山火事。甚大な被害が拡大する中、カレン・バス市長（民主党）への批判が強まっています。発端は、バス市長主導で決定された2024～25年度のロサンゼルス市消防局予算の削減。市民の安全を守るはずの予算が削られたことで、今回の「過去最悪」と言われる山火事への対応に遅れが生じたと非難の声が上がっているのです。jp24h.comでは、この問題の核心に迫ります。
消防局予算削減の真相
バス市長は、機器購入費を中心に約1700万ドル（約27億円）もの消防局予算を削減しました。消防士の昇給や消防車購入費は別枠で承認されたものの、消防局予算削減の事実は変わりません。地元紙ロサンゼルス・タイムズもこの問題を取り上げており、市民の不安は高まる一方です。
水を投下する消防ヘリコプター
クローリー消防局長の警告
実は、消防局のクローリー局長は以前から予算削減による緊急事態対応への支障を訴えていました。今回の山火事発生後にも、「火災への対応がある程度制限された」とメディアに発言し、波紋を広げています。専門家の間でも、予算削減が迅速な初期消火を阻害した可能性が指摘されています。例えば、危機管理コンサルタントの山田一郎氏（仮名）は、「予算削減は消防力低下に直結する可能性があり、今回の山火事のような大規模災害発生時に深刻な影響を与える」と警鐘を鳴らしています。
山火事による被害状況
今回の山火事による被害は甚大です。少なくとも16人が死亡、13人が行方不明となっています。焼失面積は約150平方キロメートル超、1万棟以上の建物が損壊し、10万人以上が避難を余儀なくされています。
経済的損失はカトリーナ級？
米気象分析会社アキュウェザーは、損害額を最大1500億ドル（約24兆円）と推計。これは、2005年にアメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被害額2000億ドル（約32兆円）に迫る規模です。経済への影響も深刻で、復興には長い時間を要すると予想されます。
今後の展望
バス市長は消防局の現在の対応能力に問題はないと釈明していますが、被害の拡大とともに批判の声はさらに高まるでしょう。今後、市議会などによる徹底的な調査が必要とされています。市民の安全を守るため、適切な予算配分と防災対策の強化が急務です。
今回の山火事は、防災における予算の重要性を改めて私たちに突きつけました。一人ひとりが防災意識を高め、地域社会全体で災害に備えることの大切さを改めて認識する必要があるのではないでしょうか。
