暴力団・絆会の本部事務所が売却されたというニュースが、世間を騒がせています。一体何が起こっているのでしょうか？この記事では、絆会本部事務所売却の背景、今後の組織の動向、そして長引く抗争の終結への影響について詳しく解説します。
絆会本部事務所売却の真相
絆会の本部事務所として認定されていた大阪市中央区のビルが、民間に売却されたことが明らかになりました。売却額は約6千万円とみられています。このビルは、織田絆誠会長が所有していましたが、昨年12月に中国籍の男性に売却されました。
alt絆会トップの金禎紀会長が出席する会合の様子。
売却の背景には、大阪地裁による使用禁止の仮処分命令と、暴力団対策法に基づく特定抗争指定に伴う立ち入り禁止措置があると考えられています。近隣住民からの使用差し止め申し立てを受け、裁判所が使用禁止を決定。さらに、山口組との抗争激化により、事務所としての使用が二重に禁止される事態となりました。これらの措置により、絆会は事務所の使用を断念せざるを得なくなったとみられます。
捜査関係者は、事務所使用の困難さと組織の資金繰りの必要性が売却の理由ではないかと分析しています。絆会の資金状況については、詳しい情報は明らかになっていませんが、今回の売却は組織の資金難を示唆している可能性があります。
絆会、今後の動向は？
本部事務所の売却は、絆会の活動にどのような影響を与えるのでしょうか？警察当局は、ビルが拠点としての機能を失うのかどうかを慎重に見極める方針です。今後の絆会の動向に注目が集まります。
絆会は、平成27年の山口組分裂をきっかけに結成された指定暴力団です。当初、兵庫県尼崎市のビルが本部事務所として認定されていましたが、令和3年に売却。その後、今回売却された大阪市中央区のビルが本部事務所となりました。度重なる事務所の売却は、組織の不安定さを露呈していると言えるでしょう。
山口組との抗争、終結への道は？
山口組と神戸山口組の分裂から10年が経過しましたが、抗争は未だ終結していません。神戸山口組は再分裂し、絆会が設立されました。中核組織が山口組に復帰するなど、勢力図は変化していますが、抗争の終結は見通せない状況です。
専門家の中には、「暴力団組織の資金難は、抗争の激化につながる可能性もある」と指摘する声もあります。組織の資金源が限られることで、より強硬な手段に出る可能性があるというのです。今後の抗争の行方については、予断を許さない状況です。
alt各都道府県の公安委員会への主たる事務所の認定を通報する書面。
絆会本部事務所の売却は、組織の資金難を示唆するだけでなく、今後の抗争の行方にも大きな影響を与える可能性があります。今後の動向に注目していく必要があります。
