長野県職員に支給されている寒冷地手当の対象地域が、2024年の冬から大幅に縮小される可能性が出てきました。一体何が起きているのでしょうか？ jp24h.comが詳しく解説します。
寒冷地手当とは？その支給基準
寒冷地手当とは、冬の寒さと積雪による燃料費や暖房費の負担を軽減するために支給される手当です。長野県では11月から翌年3月までの冬季に、最大で月1万7800円が支給されています。支給対象となるには、「最も寒い月の平均気温が0度以下かつ最深積雪が15センチ以上」または「最深積雪が80センチ以上」のいずれかの条件を満たす必要があります。
長野県庁
2015年の見直し以降、県南部の10市町村を除く67市町村が該当し、県職員の約9割にあたる1万9千人が受給しています。これらの市町村も同様に職員に寒冷地手当を支給しており、国や県の基準を参考に支給額などを決定しています。
寒冷地判定の根拠「メッシュ平年値」とは？
今回、寒冷地手当の支給状況に大きな変化をもたらす可能性があるのが、2024年8月の人事院勧告です。この勧告では、支給地域の判断指標となる気象庁の「メッシュ平年値」が10年ぶりに更新されました。その結果、北信地方の中野市、長野市を含む14市町村が新たに支給対象外となる可能性が出てきました。
積雪ゼロ？実態との乖離に疑問の声
長野市は気温が、中野市は最深積雪が基準を満たさないという判定結果ですが、特に中野市は「最深積雪0センチ」と評価されたことで、実態との乖離に疑問の声が上がっています。「寒冷地の判定が感覚と乖離している」と、県庁職員からも戸惑いの声が聞かれます。
メッシュ平年値は、観測機器がない場所でも地形などを考慮し、1キロ四方ごとに気温や積雪量などを推計したデータです。農業や再生可能エネルギー関連施設の適地選定にも利用されています。しかし、地球温暖化の影響に加え、今回、長野県内の寒冷地判定が大きく変わった具体的な要因は不明です。
長野県寒冷地手当支給対象地域
今後の課題と展望
気象庁のメッシュ平年値は、あくまで推計値であり、誤差を含むことを前提としています。今回の見直しにより、豪雪地帯であるにも関わらず積雪ゼロと判定された地域もあり、勤務地による不公平感が生じる可能性も懸念されています。
例えば、長野県の郷土料理研究家の小林花子さん（仮名）は、「雪深い地域で生活する人々にとって、冬場の暖房費は大きな負担です。寒冷地手当は生活を支える重要な役割を果たしているので、実態に即した支給基準の見直しが必要です」と指摘しています。
今後、県は人事院勧告を踏まえ、寒冷地手当の支給対象地域について改めて検討する必要があります。気候変動の影響も考慮しながら、より実態に合った公正な制度の構築が求められます。
寒冷地手当に関する更なる情報
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