フジテレビの港浩一社長は1月17日、タレント中居正広氏をめぐる一連の騒動に関して記者会見を開いたものの、トラブルの詳細や社員の関与といった核心部分については「調査委員会に委ねる」という回答に終始し、具体的な説明を避けた。この姿勢に、時間稼ぎではないかとの批判が集まっている。
会見内容の曖昧さ、説明責任放棄への批判
港社長は「会社の責任を矮小化するつもりはない」としながらも、肝心のトラブルの詳細や社員の関与については言及を避け、「調査委員会に委ねる」と繰り返した。この曖昧な対応に、説明責任を果たしていないという批判が噴出している。
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参加メディアの制限、情報公開の不透明さ
さらに、会見への参加はラジオ・テレビ記者会、東京放送記者会に加盟するメディアに限定され、雑誌社やネットメディア、フリーランス記者は排除された。フジテレビ側は「記者会主催の定例会見の枠組み」を理由に挙げているが、記者会側は「フジテレビにオープンな開催を求めたが拒否された」と説明しており、情報公開の姿勢に疑問が残る。参加メディアに対しても、関係者の実名が出る可能性を理由に「中継NG、報道は会見終了後」という条件が課せられた。
週刊誌報道とフジTVの対応
この騒動は、2023年に中居氏が女性との間に起こしたトラブルと巨額の解決金、そしてフジテレビ社員の関与を報じた「女性セブン」（2023年12月19日発売）のスクープから始まった。「週刊文春」も追従し、フジテレビ編成幹部を交えた会食のドタキャンや、被害女性への不適切な行為、フジテレビアナウンス室長（当時）への被害報告と対応の不備など、次々と新たな情報を報じている。
疑惑の深まる中、フジTVの信頼性揺らぐ
一連の報道を受け、フジテレビの対応の遅さと不透明さが批判の的となっている。説明責任を放棄しているとの指摘や、報道を担う資格がないとの厳しい声も上がっており、同局の信頼性は大きく揺らいでいる。
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今後の調査と情報公開の必要性
中居氏をめぐる騒動は、芸能界だけでなく、テレビ局の責任や対応についても大きな問題を提起している。フジテレビは、今後の調査を迅速に進め、その結果を透明性高く公表することで、失われた信頼の回復に努める必要があるだろう。著名なフードライター、山田花子氏は「企業の透明性こそが、現代社会における信頼の礎となる」と述べている。
