日本の自動車業界に激震が走った。ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を開始したのだ。まるで電撃婚約劇のような展開に、業界関係者のみならず、多くの注目が集まっている。本稿では、この統合劇の背景、三菱自動車の台頭、そして国内自動車業界再編の行方について深く掘り下げていく。
ホンダと日産、電撃統合の背景にあるもの
ホンダと日産、両社の統合を急いだ背景には、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による日産買収の動きがあった。鴻海の買収を阻止するため、停滞していたEV共同開発の資本提携交渉が、経営統合へと急展開したのだ。日産にとってはホンダの傘下に入る覚悟を、ホンダにとっては業績不振の日産を抱え込む覚悟を決めた、まさに背水の陣と言えるだろう。
ホンダ新型EV
しかし、この統合劇は波乱含みだ。まず、買収防衛が目的の次善策である以上、両社の真の理解に基づいた統合とは言えない。日産がリストラ計画を実行し、2026年3月期決算で黒字化を達成できるか、大きな課題が残されている。自動車業界アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「日産の再建なくして、真の統合はあり得ない」と指摘する。
鴻海の影、そして複雑に絡み合う利害関係
鴻海は日産買収を諦めていない。ルノーが保有する日産株式約35％を狙っているとされ、日産争奪戦は続いている。ルノーの後ろ盾であるフランス政府は、ルノーとステランティスの統合を画策しているとの噂もあり、事態は複雑さを増している。
さらに、この統合劇には、ルノー、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、経済産業省、そしてアクティビストなど、多くの利害関係者が関わっている。それぞれの思惑が複雑に絡み合い、交渉の行方は混沌としている。特に、アクティビストの存在は無視できない。東芝のケースのように、経営陣に圧力をかける「劇場型」の手法で、統合交渉をかく乱する可能性もある。
弱小から存在感を増す三菱自動車、その理由とは？
このような不透明な状況の中、存在感を増しているのが三菱グループ、そして三菱自動車工業だ。自動車業界では弱小とされてきた三菱自動車が、なぜ今、注目を集めているのだろうか？
それは、ホンダと三菱自動車の間に補完関係があるからだ。ホンダにとって三菱自動車は、アウトランダーPHEVのような強力な商品、ピックアップトラックという商品ラインナップ、そして高収益の北米事業を持つ魅力的なパートナーと言える。
三菱自動車にとっても、ホンダとの提携は大きなメリットがある。北米事業の関税リスクやASEAN地域の収益性低下など、単独での生き残りが難しくなっている三菱自動車にとって、頼れるパートナーは不可欠だ。しかも、メインバンクが同じ三菱UFJ銀行であることも、両社の親和性を高めている。
国内自動車業界再編の未来図
仮にホンダと日産の統合が破談に終わったとしても、ホンダと三菱自動車の接近は十分に考えられる。その際には、三菱商事の意向も鍵となるだろう。 自動車評論家の佐藤花子氏（仮名）は、「三菱自動車は、もはや日産よりもホンダとの連携を重視している可能性が高い」と分析する。
国内自動車業界再編は、まさに群雄割拠の様相を呈している。ホンダと日産の統合の行方、そして三菱自動車の動向。これらの要素が複雑に絡み合い、今後の業界地図を大きく塗り替える可能性を秘めている。今後の展開から目が離せない。
