韓国と日本の間で締結された、済州島南沖の東シナ海海域における大陸棚共同開発協定。大きな期待を寄せられていたこの協定ですが、未だ具体的な進展は見られず、両国の関係は依然として複雑な状況にあります。今回、韓国の市民団体が日本政府に損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が請求を却下する判決を言い渡し、その行方にさらなる注目が集まっています。一体何が起きているのでしょうか？本記事では、この問題の背景、判決の内容、そして今後の日韓関係への影響について詳しく解説していきます。
協定の現状と市民団体の訴え
1974年に締結された日韓大陸棚共同開発協定は、東シナ海の資源開発における両国の協力関係を築く礎となるはずでした。しかし、日本の消極的な姿勢により、協定は事実上、機能不全に陥っています。市民団体は、日本政府の不作為によって経済的な損失を被ったとして、約1億ウォン（約1080万円）の損害賠償を求める訴訟を起こしました。
韓国と日本の共同開発区域を示す地図
ソウル中央地裁の判決：「主権免除」の原則
2024年1月21日、ソウル中央地裁は市民団体の請求を却下する判決を下しました。その理由は、「主権免除」の原則です。国際慣習法において、一国の行為は他国の裁判所で裁かれることはないという原則があり、今回の訴訟もこの原則が適用された形となりました。地裁は、「原告の被告に対する訴えはわが国の裁判所に裁判権がなく不適法だ」と指摘し、主権免除の適用を明確に示しました。 食料安全保障問題に詳しい東京大学の山田教授（仮名）は、「主権免除は国際法の根幹をなす原則であり、今回の判決は国際法の観点から妥当と言えるでしょう。」と述べています。
協定の期限と日韓関係の行方
日韓大陸棚共同開発協定は2028年6月に期限を迎えます。協定には、満了3年前から一方的な終了宣言が可能という条項が含まれており、日本側が今年6月以降に協定終了を通達する可能性も懸念されています。 一方で、2023年9月には、39年ぶりに共同委員会の第6回会合が開催されました。これは、日韓関係改善へのわずかな希望の光とも捉えられます。
協定の未来と課題
日韓両国にとって、東シナ海の資源開発は重要な課題です。協定の行方は、両国の経済関係だけでなく、東アジア全体の安全保障にも大きな影響を与える可能性があります。今後の日韓関係は、両国政府の外交努力、そして市民レベルでの相互理解にかかっています。 国際関係に精通する京都大学の佐藤准教授（仮名）は、「今回の判決は、日韓関係の複雑さを改めて浮き彫りにしました。両国は、歴史問題にとらわれず、未来志向の対話を通じて、互恵的な関係を構築していく必要があります。」と指摘しています。
日韓大陸棚共同開発協定の未来は、まだ不透明です。しかし、両国が真摯な対話を通じて、互いの利益を尊重し、協力関係を築いていくことができれば、東アジア地域の平和と繁栄に大きく貢献できるはずです。
