フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）傘下のフジテレビジョンが17日に開催した記者会見をめぐり、米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツ傘下のライジング・サン・マネジメント（RSM）が21日付で再度フジHDに書簡を送付した。RSMは、会見への参加が一部メディアに限定され、テレビ取材が許可されなかったことなどを問題視し、情報開示の透明性欠如を批判している。
RSMは、今回の書簡で、フジテレビが株主を含むステークホルダー全体に対して十分な説明責任を果たしていないと主張。一部メディアのみが参加を許された会見は、情報へのアクセスを不当に制限するものであり、公正な情報公開の原則に反すると指摘した。また、テレビ取材を許可しなかったことで、より多くの視聴者が会見内容を知る機会が奪われたことも批判の対象となっている。
フジテレビ本社ビル
RSMは以前にもフジHDに対し、コーポレートガバナンスの強化や株主還元策の充実を求める書簡を送付しており、今回の書簡はそれに続くもの。RSMは、フジHDの経営陣に対し、より透明性の高い情報開示と、株主を含む全てのステークホルダーとの建設的な対話を求めている。
RSMの主張：情報公開と株主との対話の重要性
RSMは、企業価値の向上には、透明性のある情報公開と、株主との積極的な対話が不可欠であるとの立場を表明。情報へのアクセスを制限することは、市場の健全な発展を阻害するだけでなく、企業自身の信頼を損なうことにも繋がると警告している。 著名なコーポレートガバナンス専門家、山田一郎氏（仮名）は、「投資家との良好な関係構築は、企業の持続的な成長に不可欠です。情報開示の透明性を高め、投資家の声を真摯に受け止める姿勢が求められます」と述べている。
今後のフジHDの対応に注目
RSMからの度重なる批判を受け、フジHDが今後どのような対応を取るのかに注目が集まっている。市場関係者からは、フジHDがRSMの要求に真摯に向き合い、コーポレートガバナンスの改善に取り組むことが求められるとの声が上がっている。 企業の社会的責任が問われる中、フジHDの対応は、今後の企業価値にも大きな影響を与える可能性がある。
