フジテレビ騒動、春までの正念場：CM自粛の波紋はテレビ業界全体へ

フジテレビを揺るがす一連の騒動。スポンサーのCM放送自粛は、もはや「炎上」というレベルを超え、企業の存続に関わる危機的状況へと発展しています。この騒動の長期化は、フジテレビの収入源を断ち、放送事業のみならず、グループ全体に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。中居正広氏との騒動は、港浩一社長の会見後、より深刻な局面に突入しました。75社を超えるスポンサーがCM差し替えを行い、フジテレビの番組はACジャパンのCMで埋め尽くされている状態です。これは、「フジテレビの番組スポンサーと見なされることで企業イメージが低下する」、「CMを継続すれば不買運動に発展するリスクがある」といった企業側の判断によるものです。契約上、直近の業績への影響は限定的ですが、4月以降もこの状況が続けば、経営危機は現実のものとなるでしょう。

フジテレビ本社ビル

23日にはフジテレビの社員向け説明会、フジ・メディア・ホールディングスの臨時取締役会が開催されるなど、事態の深刻さが浮き彫りになっています。春までの1ヶ月あまりが正念場となることは間違いありません。しかし、今回の騒動で最も懸念されるのは、この危機がフジテレビだけにとどまらず、テレビ業界全体、さらには他業種にも波及する可能性があることです。最悪のシナリオでは、現在以上の大きな騒動へと発展する可能性も否定できません。

疑惑の連鎖：民放各局への波及リスク

昨年末から、フジテレビ社員、出入り業者、芸能関係者、広告代理店社員などへの非公式な聞き取り調査を続けています。そこで見聞きした限りでは、フジテレビ社員の戸惑いと焦りは相当なもので、特に情報番組のスタッフやアナウンサーへのプレッシャーは大きいようです。局の対応への不信感に加え、報道内容と自身の認識との乖離にショックを受けているという声も聞かれました。

ある管理職の社員は、「局の対応のまずさは否めないが、報道されているようなことはごく一部の社員によるものだと思う。ただ、その一部がどれだけいるかはわからない」と話していました。もちろん、この言葉が真実かどうかは定かではなく、第三者による調査が不可欠です。今後の行方を左右するのは、この調査結果と言えるでしょう。

しかし、第三者調査が詳細になればなるほど、問題がフジテレビだけでなく、他局にも波及するリスクが高まります。民放他局でも同様のことがなかったのか、調査の中で他局が関わるエピソードが浮上する可能性はないのか、といった点が焦点となるでしょう。

例えば、問題のあったタレントが出演していた他局の番組関係者にも疑いの目が向けられる可能性があります。逆に、タレント側のヒアリングで、社員が性接待を受けていたケースが明らかになることも考えられます。

TBSは社員と芸能関係者をめぐる実態の社内調査をいち早く発表し、日本テレビも「会食等における不適切な性的接触がなかったか、外部の専門家も含めてヒアリングを行う」と表明しました。これらの調査方法や結果に注目が集まるのはもちろんのこと、ジャニーズ事務所問題の時と同様に、「やらなければ世間が納得しない」というムードに押され、他局も追随する可能性が高いでしょう。

他社へのリスクは、民放他局にとどまりません。