韓国政界で、共に民主党の李在明代表がメディアへの広告介入疑惑で批判を浴びています。国民の力はこれを「言論弾圧」と非難し、警察への告発を検討。李代表は「虚偽情報への懸念からの質問」と反論し、波紋が広がっています。
広告介入疑惑の真相
事の発端は、李在明代表が都市銀行の頭取らに対し、一部メディアへの広告掲載について尋ねたこと。国民の力は、李代表が野党第一党代表の地位を利用し、不正選挙疑惑を報じたメディアへの銀行広告に介入したと主張しています。国民の力院内代表の権性東氏は、「都市銀行の頭取たちを呼びつけ、メディアに出している広告にまで文句を言い出した」と批判。国民の力メディア特別委員会も「議会の権力を利用した明らかな言論弾圧だ」と糾弾しています。
李在明代表
李在明代表の反論と波紋
一方、李在明代表は「広告を出している事実を銀行が知っているのか気になったので質問しただけで、圧力の行使とは無関係だ」と反論。「頭取の方々と冗談で一度話しただけで、低レベルのチラシと同レベルの内容を知っていて広告を出したのか気になった」と主張しています。共に民主党は、この問題について党としてのコメントを出しておらず、疑惑は深まるばかりです。
国民の力の対応
国民の力は、「実際に一部の銀行は広告を中断し、複数の銀行が縮小を検討している」と指摘。旧正月連休後に李在明代表を職権乱用容疑で警察に告発する方針を固めています。
専門家の見解
韓国の言論法に詳しい、ソウル大学の金教授（仮名）は、「もし李代表の発言が銀行への圧力と認められれば、重大な言論弾圧となる可能性がある」と指摘。一方で、「単なる質問であれば問題はないが、その真意を明らかにする必要がある」と述べています。
言論の自由と政治的圧力の狭間で
今回の騒動は、言論の自由と政治的圧力のせめぎ合いを浮き彫りにしています。李代表の発言が本当に冗談だったのか、それとも圧力だったのか。今後の捜査や世論の動向に注目が集まります。
李在明代表の会見の様子
今後の展開
この問題は、韓国政界に大きな波紋を広げています。今後の展開次第では、政局に大きな影響を与える可能性も否定できません。jp24h.comでは、引き続きこの問題を注視し、最新情報をお届けしていきます。
