大阪・関西万博の開幕が4月に迫る中、入場チケットの転売問題が大きな波紋を広げている。金券ショップやフリーマーケットサイトなどで定価より安く取引されている現状を受け、主催者である日本国際博覧会協会（万博協会）は「転売チケットは無効」と強調するものの、実効性のある対策は難航しているようだ。
チケット転売の現状：金券ショップやフリマサイトで横行
2023年11月の販売開始以来、万博チケットの売り上げは伸び悩んでいる。2024年1月22日時点での販売枚数は約761万枚で、目標の1400万枚には遠く及ばない状況だ。購入者の大半は企業や団体とされ、個人による購入は低調であることが背景にあると見られている。
こうした中、一部の金券ショップやフリーマーケットサイトでは、万博チケットの転売が確認されている。JR大阪駅周辺の金券ショップでは、通常価格6700円の「早割一日券」が6000円で販売されていた。また、フリマサイトでは2枚セットで1万500円で出品されているケースもあり、定価よりも安い価格で取引されている実態が明らかになった。出品者は「抽選で当選したが、行けなくなったため出品する」などと説明しているという。
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万博協会の対応と課題：転売チケットは無効も対策は？
万博協会は、転売チケットの使用を認めておらず、「無効」と明言している。しかし、転売行為そのものを阻止することは難しく、有効な対策を打ち出せていないのが現状だ。転売市場の拡大は、万博への関心の低下をさらに加速させる可能性も懸念される。
チケット販売の低迷に加え、転売問題も発生していることで、万博協会は難しい舵取りを迫られている。今後の対応次第では、万博の成功に大きな影響を与える可能性もあるだろう。
専門家の見解：法的措置の必要性と意識改革
イベントチケットの転売問題に詳しい法律専門家、山田一郎氏（仮名）は、「転売行為を抑制するためには、法的な規制強化が必要だ」と指摘する。「現状では、転売行為に対する罰則が軽いため、抑止力として十分に機能していない。より厳しい罰則規定を設けることで、転売を未然に防ぐ効果が期待できる」と語る。
また、消費者の意識改革も重要だと山田氏は強調する。「転売チケットを購入することで、不正行為に加担しているという認識を持つことが大切だ。正規ルートで購入することで、万博の成功を支えることに繋がるということを理解する必要がある」と訴える。
まとめ：万博成功のためには、転売対策と関心の向上が鍵
大阪・関西万博の成功のためには、転売問題への対策強化と、万博自体への関心を高める取り組みが不可欠だ。万博協会は、関係機関と連携し、効果的な対策を講じる必要がある。また、万博の魅力を積極的に発信することで、一人でも多くの来場者を確保することが求められる。
