社会保障制度改革を主要政策に掲げる日本維新の会の所属議員らが、「国民健康保険料」の支払いを不当に低く抑える“脱法的”なスキームを利用している疑いが浮上し、波紋を広げています。物価高に苦しむ国民が多い中、このような手法が発覚したことで、識者からはその悪質性を指摘する声が上がっています。
大阪府議会で浮上した「国保逃れ」疑惑：維新議員らが関与か
この問題の発端は、2025年12月10日の大阪府議会での質問でした。自民党の占部走馬府議は、ある一般社団法人が個人事業主などを理事に招き、社会保険への切り替えを促している実態を指摘。この法人から支払われる報酬が最低限であるため、理事となることで、本来支払うべき高額な国民健康保険料ではなく、低額な社会保険料で済ませる「国保逃れ」が行われているとされました。
占部府議は、日本維新の会の地方議員がこの法人の理事に名を連ねていることも明かし、吉村洋文知事（兼日本維新の会代表）に対し、こうした不当に保険料を抑える“脱法的スキーム”の規制を求めました。自身のSNSで社会保障制度改革について語ることが多い吉村代表は、身内の疑惑に対し「不正であれば許されるものではない」と述べるに留まりました。
吉村洋文日本維新の会代表の肖像
100万円超の保険料削減：関与が指摘される維新議員たち
問題の法人が勧誘に用いた資料には、年収1000万円超の弁護士であれば約86万円、年収500万円の配送業者であれば約71万円もの保険料を削減できるとの試算が示されており、これに魅せられた人々が多数存在すると見られています。実際、この法人の登記簿からは600名以上の理事が確認され、その中には日本維新の会所属の赤石理生・兵庫県議、長崎寛親・同県議、長崎久美・尼崎市議、南野裕子・神戸市議の4名が含まれていることが判明しています。
社会保険労務士の北村庄吾氏は、このスキームについて詳しく解説しました。所得に応じた国民健康保険料の支払いを避けるため、法人の理事や会社の役員となり、低額の報酬を受け取ることで、それを基に算出される社会保険料を支払い、コストを抑えるという手法は、以前から個人事業主向けに提案されてきた「抜け道」であると述べています。
例えば、兵庫県議の報酬は額面で年間1450万円とされ、国民健康保険料は年間最高限度額の109万円を納めることになります。しかし、理事の報酬を最低水準に設定した場合、支払う社会保険料（厚生年金を含む）は年間約15万円程度に抑えられ、正規の保険料と比較して100万円以上が浮く計算になります。社会保険料は会社や法人と折半で支払われますが、たとえ理事が法人分の保険料を「月会費」名目で支払ったとしても、限度額の国保料を払うよりは安くなるため、この手法は違法ではないものの、制度の穴を突いた「悪質な手段」であると北村氏は指摘しています。
まとめと今後の展望
日本維新の会の一部所属議員が関与しているとされる国民健康保険料の「国保逃れ」スキームは、社会の公平性や倫理観を問う重大な問題として浮上しています。多くの国民が経済的な困難に直面する中で、議員という立場にある者が制度の抜け穴を利用して自身の負担を軽減しているという疑惑は、有権者からの信頼を大きく損ねる可能性をはらんでいます。
この問題は、大阪府議会で提起された後も、世論や他の政治勢力からの厳しい追及が続くことが予想されます。透明性の高い説明と、必要であれば制度の改善に向けた具体的な対応が、日本維新の会、そして政府全体に求められるでしょう。
