読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、昨年１０月に衆院選が行われた後の国民の政治意識を探った。今の政治に「不満である」と答えた人は「やや」を合わせて８２％で、２０１４年以降８回の調査で最多となった。「満足している」は「ある程度」を合わせて１８％だった。
政治に「不満」との回答はこれまで、２０２１年の前回衆院選後の調査の７４％が最多だった。２２年の参院選後の調査では７１％にやや下がったが、今回はそこから１１ポイント上昇した。物価高や自民党派閥を巡る「政治とカネ」の問題などが影響したとみられる。
昨年の衆院選で最も重視した争点は、「景気・雇用」３５％、「政治とカネ」１４％、「物価」１２％、「社会保障制度」６％などの順だった。
政治資金規正法違反事件を受けた自民党派閥の解散が、「政治とカネ」の問題の解決につながると「思わない」との回答は７３％に上り、「思う」の２４％を大幅に上回った。政治とカネの問題をなくすために必要なこと（三つまで）は、「情報公開の徹底で透明性を高める」６４％、「法律の規制や罰則を厳しくする」６２％、「政治家のモラルを高める」５６％などの順だった。
衆院選では与党が惨敗して過半数を下回った。自民、公明の両党が今後も連立して政権を担うべきだと「思わない」との回答は６１％で、「思う」の３０％を上回った。今後、自民党と連立して政権を担うべきだと思う政党（複数回答）は、国民民主党が２３％、日本維新の会が１６％、公明党が１２％、立憲民主党が１１％などの順で、「とくにない」は４７％だった。
政権交代がときどき起きた方がよいと「思う」と答えた人は６８％に上り、「思わない」は３０％だった。一方、近い将来、政権交代が起きると思うかどうかを尋ねた質問では、「思わない」５４％が「思う」４４％を上回り、政権交代を現実的だと思わない人が過半数だった。
