異例のCM差し止め！フジの窮地の裏に居座る重鎮
フジテレビが窮地に立たされている。中居正広のトラブルに関するフジの対応を受けて、トヨタなどが相次いでCM差し止めを決めた。その数は70社に上る(22日時点)。
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「17日に開かれた会見では、港浩一社長が事件直後からトラブルを把握していたのに、中居を起用し続けていたことが明らかになりました。経営陣が不祥事を隠蔽したという印象がつき、スポンサーが離れてしまった」(大手広告代理店社員)
かつては業界の雄として栄華を極めていたフジが、ガバナンス不全に陥ってしまったのはなぜか。
「フジテレビの『天皇』と呼ばれる日枝久相談役がトップの座に君臨し続けているからです」
こう語るのは、フジ関係者だ。’88年に社長、’01年に会長に就任した日枝氏は、’17年にトップを退いたものの現在も取締役相談役として経営に関与している。また、’03年からはフジサンケイグループの代表も務めている。フジサンケイグループは、フジテレビ以外には産経新聞社やニッポン放送、ポニーキャニオンなど70社以上が集合する「企業連合体」だ。
「忖度」だらけの日枝体制
「87歳になった現在も人事に強い影響力を持っている。今回の会見にすら、日枝氏への忖度が働いたと言われています。そもそもフジにはコネ入社が横行していて、政治家や広告代理店幹部の親族などが数多く採用されていますが、これも日枝氏が政界やスポンサーに取り込んで、権力基盤を安定させるための手段です。こうしたフジの『悪習』の多くは、日枝体制から始まったと思います。
それでも今回の騒動で責任を取らされるのは、日枝氏ではなく社長になる可能性が高い。この『構造問題』を放置した責任は大きいです」(同前)
本誌は日枝氏の自宅を訪ねたが、チャイム越しに夫人が「騒動が解決することを願います」と応答するのみで、本人が姿を見せることはなかった。雲隠れを続けていたらフジは沈んでいくだろう。
「週刊現代」2025年2月1・8日号より
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