2025年「新語・流行語大賞」の年間大賞に「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選ばれ、高市首相が笑顔を見せた一方で、憲政史上初の女性首相として注目される高市政権の経済政策には、構造的な問題が潜んでいると実業家のひろゆき氏は警鐘を鳴らしています。彼の指摘によれば、高市財政は「アクセルを踏まずにスピードを上げようとしており、物理的に持続不可能」だというのです。感情論や期待値のみで突き進む政権は短命に終わる傾向があり、数字と構造が味方しない状況では、その破綻は避けられないと分析しています。
「新語・流行語大賞」で笑顔を見せる高市首相
「物価が先、賃金は後」の無理筋ロジック
高市政権が掲げる景気対策のロジックは、最初から無理筋であるとひろゆき氏は断言します。その方向性とは、「物価高を推し進めることで景気が良くなったように見せる」というものです。具体的には、大企業の売上と利益を増加させ、その利益を原資として賃上げを促すという流れです。「物価は高いが賃金も高いから景気は回復した」という形を作り出す、いわば「インフレ頼みの景気回復」を目指しているのです。
この戦略は、まず物価を無理やり押し上げ、その後から賃金が追いつくことを期待するというものです。しかし、物価だけが先行して上昇すれば国民の不満が高まるため、政権発足当初は一時的な給付金などで国民の怒りを抑えようとするのは、あらかじめ決められた筋書きだと指摘されています。春闘で5％の賃上げが確定すれば、これらのバラマキは終了し、電気・ガス補助金のような物価高騰への「痛み止め」的な措置も、効果が見られれば容赦なく打ち切られる運命にあると見られています。
日本の労働市場に合わない「賃金後追い」戦略
世界的に見ても、「物価が先、賃金は後」という順序で経済回復に成功した国は存在しません。賃金が物価上昇に追いつかなければ、それは単なる「生活苦」であり、結果として物価高騰に苦しむ国々は軒並み沈んできました。にもかかわらず、高市政権はこの「まず物価、賃金はその後」という方針を堅持しています。
しかし、ひろゆき氏は、日本の企業や労働市場が、都合よく賃金が上がるような構造ではないと指摘します。毎年5％の賃上げが当たり前の国ではないことは周知の事実であり、この「景気回復ストーリー」自体が最初から無理筋であるというのが彼の見解です。この無理筋なシナリオのために、国民は「物価高耐久暮らし」を強いられている状態にあると言えるでしょう。
株価上昇は「期待」であり「実績」ではない
高市政権の発足後、株価が上昇したという報道が相次ぎました。例えば12月9日時点の日経平均株価は約5万670円を記録し、バブル期の最高値を更新する「史上最高圏」に達したとされています。しかし、ひろゆき氏はこれを政権の実績とは見ていません。彼は、この株価上昇は政策の結果ではなく、単なる「期待」の積み重ねに過ぎないと分析します。
市場は常に期待で動き、そして期待が裏切られれば崩壊するというのが、市場の不変の法則です。高市政権が打ち出す政策が、実際の経済構造や国民生活の実態と乖離している限り、この「期待」も長くは続かない可能性があると警鐘を鳴らしています。
高市政権の経済政策は、「財政は慎重に」「でも景気は良くしたい」「株価は下げたくない」「インフレは困る」「給付は控える」「でも賃金は上げたい」という、矛盾を抱えた状態にあります。ひろゆき氏の分析によれば、この政権は好むと好まざるとにかかわらず、その構造的な問題から長続きしない可能性が高いと言えるでしょう。
