拉致被害者家族、朝鮮総連前で抗議行動　ドローン散布計画で入国審査に６時間足止め

拉致被害者家族が朝鮮総連前で抗議行動を行いました。北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるため、ドローンを使ってビラを散布する計画でしたが、入国審査で６時間もの足止めを受け、計画は頓挫しました。今回の出来事を通して、拉致問題の深刻さと解決への道のりの険しさが改めて浮き彫りになりました。

ドローン散布計画と入国時のトラブル

韓国から来日した拉致被害者家族らは、拉致被害者の写真や拉致状況を記したビラを、ドローンを使って朝鮮総連上空から散布する計画を立てていました。しかし、1月28日に成田空港に到着した一行は、入国・税関審査で6時間もの足止めを経験。自由北韓運動連合の朴相学代表はビザの問題で入国を拒否され、即刻帰国を余儀なくされました。残る6人は、ドローンに関する執拗な質問を受け、「ドローンを使用しない」という誓約書への署名を要求されたと主張しています。誓約書への署名を拒否した結果、長時間にわたる押し問答が続き、最終的にドローン散布計画は断念せざるを得ない状況となりました。

alt崔成龍氏と拉致被害者家族会メンバー

朝鮮総連前での抗議行動

ドローン散布計画は実現しませんでしたが、拉致被害者家族らは1月30日、朝鮮総連前で抗議行動を行いました。彼らは拉致問題の早期解決を訴え、日本政府に対してより積極的な対応を求めました。拉致問題専門家の佐藤氏（仮名）は、「今回の抗議行動は、拉致被害者家族の強い思いと、問題解決への切実な願いを示すものだ」と述べています。

alt拉致被害者家族が用意したビラ。横田めぐみさんの顔写真も掲載

拉致問題解決への課題

今回の出来事は、拉致問題解決の難しさ、そして日本政府の対応の難しさを改めて浮き彫りにしました。拉致被害者家族の崔成龍代表は、「日本政府は北朝鮮との対話を重視するあまり、拉致問題解決への圧力を弱めているのではないか」と懸念を示しています。国際社会の連携強化、そして北朝鮮への働きかけが不可欠です。拉致問題解決のためには、引き続き日本政府の積極的な外交努力が求められます。