日本の富裕層の海外流出が止まらない。その原因の一つとして挙げられるのが高額な相続税だ。経団連の提言に楽天の三木谷氏が反発するなど、議論が白熱している中、果たして相続税はどうあるべきか？今回は、相続税の問題点と、より効果的な税制、そして富裕層の社会貢献について考えてみよう。
相続税の功罪：富裕層の海外流出を招く高負担
現在の日本の相続税は、1億円を超える遺産に対して最高55%もの税率が課せられる。10億円の遺産があれば、実に5億5000万円が相続税として徴収される計算だ。相続税のないシンガポールやオーストラリアといった国々へ移住する富裕層が増えているのも頷ける。このような状況は、日本の経済活性化にとって大きな損失と言えるだろう。
抜本的改革案：相続税廃止と資産税導入の可能性
経営コンサルタントの大前研一氏は、相続税を廃止し、代わりに資産税を導入することを提言している。資産税とは、保有資産に対して毎年一定の税率で課税する制度だ。これにより、富裕層は資産を保有し続ける限り毎年税金を納めることになるため、安定的な税収が見込める。また、相続税のような一時的な高額負担がなくなり、富裕層の国内での経済活動を促進する効果も期待できる。
alt
社会貢献へのインセンティブ：寄付金控除の拡充で活性化を
相続税対策として有効なのが寄付だ。現在、寄付金は相続財産から控除されるが、その倍率は等倍にとどまっている。例えば、1億円を寄付しても控除されるのは1億円のみだ。この倍率を10倍に引き上げれば、1億円の寄付で10億円が控除されることになる。これにより、富裕層の寄付意欲を高め、社会貢献を促進することが期待できる。
松下幸之助氏の先見性：寄付による社会貢献の好例
パナソニック創業者の松下幸之助氏は、多額の寄付を行い、ハーバード・ビジネススクールなどに「松下幸之助記念リーダーシップ講座」などを設立した。これは、寄付による社会貢献の好例と言えるだろう。寄付金控除の拡充は、松下氏の精神を受け継ぎ、現代の富裕層の社会貢献を促進する有効な手段となるだろう。
資産税導入のメリット：公平性と経済活性化の両立
資産税は、保有資産に応じて課税するため、富裕層により大きな負担を求めることができる。これは、税負担の公平性の観点からも望ましいと言える。また、相続税のような一時的な高額負担がないため、富裕層の投資意欲を阻害せず、経済活性化にも貢献する。
alt
今後の展望：日本経済の未来を見据えた税制改革を
相続税をめぐる議論は、日本の経済の未来を左右する重要なテーマだ。富裕層の海外流出を防ぎ、国内経済を活性化させるためには、抜本的な税制改革が必要不可欠と言えるだろう。資産税の導入や寄付金控除の拡充など、様々な可能性を検討し、最適な解決策を見出すことが求められている。
