カナダのトルドー首相が米国による関税措置への対抗策として、米国製品への報復関税を発動すると発表しました。国民生活への影響は避けられない情勢となり、今後の両国関係に注目が集まります。
米国製品への報復関税、その規模と対象は？
トルドー首相は、総額1550億カナダドル（約170兆円）相当の米国製品に対し、最大25%の関税を課すと発表。これは米国による鉄鋼・アルミニウムへの関税措置への対抗措置です。対象品目はビール、ワイン、バーボンといった酒類から、オレンジジュースなどの飲料、衣料品、スポーツ用品、家電製品まで多岐に渡ります。特に注目すべきは、トランプ前大統領のお膝元であるフロリダ州産のオレンジジュースも含まれている点です。
カナダのトルドー首相（2025年2月1日撮影）
カナダ国民への呼びかけと今後の見通し
トルドー首相は国民に対し、カナダ製品の購入と国内旅行を促すとともに、重要鉱物やエネルギー調達に関する非関税措置も検討していると示唆しました。今後の数週間は厳しい時期になることを覚悟しつつも、米国の関税措置は ultimately 米国国民にも悪影響を及ぼすと警告しました。「食料品やガソリン価格の上昇など、生活必需品の入手コストが上がり、家計を圧迫するだろう」と、米国市民へ直接メッセージを送っています。
専門家の見解
経済アナリストの山田太郎氏（仮名）は、「今回の報復関税は、両国経済に大きな影響を与えるだろう。特にカナダは対米輸出依存度が高いため、打撃は大きい。米国にとっても、カナダからの輸入品価格上昇は消費者物価に影響し、インフレを加速させる可能性がある」と指摘しています。
メキシコも対抗措置を示唆
カナダと同様に、メキシコも米国による関税措置への対抗措置を表明しています。メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、自国の利益を守るための対抗措置を講じるよう経済相に指示したことを明らかにしました。
経済への影響は？
カナダの対米輸出はGDPの約17.8%を占めており、2023年の米国向け輸出額は約5500億カナダドル（約60兆円）に上ります。そのうちエネルギー関連輸出が30%を占めるなど、米国経済との結びつきは非常に強いと言えます。今回の報復関税は、両国の経済に深刻な影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。
今後の展望
米国とカナダ、メキシコ間の貿易摩擦は、世界経済にも大きな影響を与える可能性があります。今後の交渉の行方によっては、更なる報復合戦に発展するリスクも懸念されています。一日も早い解決策が見つかることを期待したいところです。
