新潟市で起きたストーカー事件。元市議会議員による執拗ないやがらせを受け、被害女性が約600万円の損害賠償を求める民事裁判を起こしています。本記事では、事件の概要、裁判の進展、そして被害女性の苦悩について詳しく解説します。
事件の概要：２年以上にも及ぶストーカー行為
2020年から2年以上にわたり、40代女性は元新潟市議会議員である60代男性からストーカー行為を受けてきました。車へのGPS設置による監視、知人への怪文書送付、経営サロンへの虚偽通報など、その手口は多岐にわたり、女性の日常生活は深刻な恐怖に包まれました。「今でも毎日、車の下を確認するのが癖になっています。いつどこで何をされるか分からない恐怖は消えません」と、女性は現在の心境を語っています。
加害男性は2022年9月、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕され、罰金30万円の略式命令を受けました。この事件を受け、男性は翌年の統一地方選挙への出馬を取りやめました。しかし、女性が受けた精神的・経済的損害は大きく、2023年、ついに損害賠償を求める民事裁判を起こすに至りました。
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裁判の現状：元市議の主張と裁判長の鋭い追及
2024年1月27日に行われた裁判で、元市議は「女性の素行調査を探偵に依頼したが、違法な行為はしないよう指示した」と主張しました。しかし、探偵とのメッセージのやり取りの中で「探知機外れた？」という記述について問われると、「覚えていない」「分からない」と繰り返すばかり。
裁判長は探偵とのメッセージに「位置情報記録」という言葉が登場することについて、元市議に鋭く質問を投げかけました。「位置情報とは何か」「GPSを使っていた認識はあるか」「違法な調査だとは思わなかったか」など、核心をつく質問に対し、元市議は「よく分からない」「そうかもしれない」「いま言われるとそうかなと思う」と曖昧な返答を繰り返しました。
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専門家の見解：曖昧な供述は不利に働く可能性
犯罪心理学の専門家であるA大学教授（仮名）は、「加害者の曖昧な供述は、裁判において不利に働く可能性が高い」と指摘します。「特に、GPSの使用に関する認識の欠如を主張することは、ストーカー行為の故意性を否定する上で有効な手段とは考えにくい」とのことです。
今後の展望：被害女性の訴えは届くのか
裁判はまだ始まったばかりですが、被害女性は「真実が明らかになり、正当な賠償を受けたい」と強く願っています。この裁判は、ストーカー行為の深刻さを改めて社会に問いかけるものとなるでしょう。今後の裁判の行方、そして被害女性の訴えがどのように受け止められるのか、注目が集まります。
