【バンコク＝森浩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議が開かれているタイの首都バンコク近郊で３日、中国とＡＳＥＡＮの首脳会議が行われた。中国の李克強首相は南シナ海での紛争防止に向けた「行動規範」について、２０２１年末までの妥結を目指す考えを改めて強調した。
中国は行動規範を早期に締結することで、南シナ海への関与を強める米国を牽制（けんせい）したい考えだ。これまでに中国とＡＳＥＡＮは行動規範の草案の第１稿作成を終えている。
行動規範の交渉を進める一方、中国は南シナ海で軍事拠点化や資源開発を強化。今年に入って、ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船が３カ月以上活動したことで、特にベトナムや米国が反発を強めている。行動規範をめぐっては法的拘束力を持たせるかなど詰め切れていない部分もあり、今後の議論の行方によってはＡＳＥＡＮ内部から反発の声も上がりそうだ。
首脳会議では、ＡＳＥＡＮ域内でのインフラ開発に対し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた投資を促進することなどをうたった共同声明を採択した。
