近年、晩婚化に伴い子どもを遅く産む夫婦が増加しています。喜びもひとしおの「待ちに待った子」を授かった親世代が直面するのは、教育費や住宅ローンの重い負担、そしてそれらが老後資金準備に与える深刻な影響です。特に50代を迎え、子どもの大学進学を控える中で、老後資金がゼロという厳しい現実に直面するケースも少なくありません。本記事では、晩産化世代が抱える家計の課題に焦点を当て、具体的なケーススタディを交えながら、その解決策について専門家の視点から詳しく解説します。
晩婚・晩産化がもたらす家計への影響
結婚や出産が遅くなることで、子育て期間と自身の定年までの期間が短くなり、家計に大きなプレッシャーがかかる傾向にあります。子どもの成長に合わせて教育費が増大する時期と、親自身の収入のピークが過ぎ、老後の準備を本格化させたい時期が重なるため、資金繰りに苦慮する家庭は少なくありません。不妊治療に多額の費用を投じた後、ようやく授かった子どもへの教育投資は惜しまない一方で、その後の貯蓄が困難になるケースも見受けられます。
50代夫婦が直面した教育費の重圧：田代家のケース
栃木県に住む田代健一さん（仮名・54歳）と妻の美香さん（仮名・52歳）は、都内の私立大学理工学部2年生の大輔くん（仮名・20歳）を持つご夫婦です。東京で一人暮らしをする大輔くんへの仕送りがかさみ、家計は常に赤字状態に陥っています。
不妊治療から続く教育費の負担
田代夫妻は結婚後5年間にわたり不妊治療に約400万円を費やし、健一さんが37歳のときにようやく大輔くんを授かりました。この時の喜びは大きかったものの、不妊治療で蓄えは底をついていました。「この子には何でもしてあげたい」という思いから、小学校での少年野球チーム活動費（年間数十万円）、中学での部活動や学習塾費用（年間数十万円）など、多額の教育投資を惜しみませんでした。結果として、貯蓄を増やすのが難しい日々が続いたのです。
都内私立大学進学と一人暮らしの現実
大輔くんが大学進学する際、夫妻は彼の希望通り東京の私立大学理工学部への進学と一人暮らしを許可しました。しかし、その経済的負担は想像以上に重いものでした。年間授業料150万円に加え、下宿のアパート家賃月5万円、生活費月5万円の仕送りで、合計すると年間およそ270万円もの費用が発生しています。大輔くんは月に5万円の奨学金を受けていますが、授業や実習に追われアルバイトをする時間はほとんどありません。
田代家の毎月の手取り収入は、健一さんの会社員としての給与と美香さんのパート収入を合わせて約35万円。これに年2回のボーナスが加わる形です。住宅ローンの返済もあるため、大学の授業料の多くは教育ローンに頼らざるを得ない状況です。
物価高とボーナス減額が追い打ち
日々の生活で手一杯な中、ここ数年の物価上昇は田代家の家計に大きなダメージを与えました。さらに追い打ちをかけるように、会社の業績不振によりこの夏のボーナス支給が見送られることに。大輔くんの学費支払いと住宅ローンのボーナス払いを抱える田代家にとって、これはまさに死活問題でした。
「子どもが遅く生まれた場合の家計の大変さを甘く見ていました。今の状態では教育費と住宅ローンの支払いで精一杯で、老後のお金の準備など考えられません」と健一さんは頭を抱えます。定年（60歳）まで10年を切った今、老後資金の準備はほぼゼロ。定年後も現在の会社で就労は可能と見込まれるものの、収入ダウンは避けられず、教育ローンの返済は定年後も続くため、夫婦の将来への不安は募るばかりです。
教育費と老後資金に悩む50代夫婦：家計相談のイメージ
老後資金ゼロの危機：50代から始めるべき対策
田代夫妻のように、晩産化によって教育費と老後資金の準備が同時進行になる家庭は少なくありません。しかし、50代からでも手遅れではありません。現状を正確に把握し、具体的な対策を講じることで、未来への不安を軽減し、着実に老後資金を準備することが可能です。
家計の見直しと支出削減のポイント
まずは現状の家計を徹底的に見直しましょう。収入と支出を明確にし、どこに無駄があるのかを洗い出すことが重要です。
- 固定費の見直し: スマートフォンやインターネットの通信費、保険料、サブスクリプションサービスなど、毎月固定で発生する費用は削減効果が大きいです。不要なものはないか、より安いプランに変更できないか検討しましょう。
- 変動費の管理: 食費や娯楽費など、日々の支出を見直します。外食を控える、週に一度は特売品で献立を考えるなど、小さな工夫も積み重なれば大きな節約になります。
- 住宅ローンの見直し: 住宅ローンの借り換えや繰り上げ返済の検討も有効です。金利が低い時期であれば、毎月の返済額を減らしたり、総返済額を抑えたりすることが可能です。
教育費負担軽減のための選択肢
教育費は聖域と考えがちですが、負担を軽減するための選択肢も存在します。
- 奨学金の活用: 大輔くんのように奨学金を受けている場合でも、返済義務のある「貸与型」だけでなく、返済不要な「給付型」奨学金の情報も常にチェックしましょう。
- アルバイトの検討: 大学生は学業が忙しいものですが、時間管理を工夫し、無理のない範囲でアルバイトをすることも一案です。社会経験を積む機会にもなります。
- 教育ローンの見直し: 現在利用している教育ローンの金利や返済条件を確認し、より有利な条件のローンに借り換えられないか金融機関に相談することも有効です。
50代から始める老後資金形成戦略
老後資金の準備が遅れた場合でも、残された期間でできることを最大限に行うことが重要です。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）やNISA（少額投資非課税制度）の活用: これらの制度は税制優遇があり、効率的な資産形成をサポートします。特にiDeCoは掛金が全額所得控除となるため、現役世代には大きなメリットがあります。
- 資産運用の見直し: 銀行預金だけでなく、リスクとリターンのバランスを考慮した上で、投資信託など比較的リスクの低い資産運用も検討しましょう。専門家（CFPなど）に相談し、自分たちのリスク許容度と目標に合ったポートフォリオを組むことが大切です。
- リタイアメントプランの再構築: 定年後も収入を得る手段を検討します。再雇用制度の活用、副業、あるいはこれまでの経験を活かした新たな働き方を模索することも、老後資金の不安を軽減します。
結論
晩婚・晩産化が進む現代において、50代で教育費と老後資金という二重の課題に直面する家庭は決して少なくありません。田代夫妻のケースが示すように、漠然とした計画では対応しきれない厳しい現実が待っています。しかし、重要なのは現状を正確に認識し、専門家の助言も得ながら、具体的な行動を早期に始めることです。家計の見直し、教育費の効率化、そして税制優遇制度を活用した老後資金形成。これらの対策を複合的に行うことで、たとえ50代からであっても、将来への不安を希望に変えることができるでしょう。将来を見据えた計画的な家計管理こそが、豊かな人生を送るための鍵となります。
参考文献
- 幻冬舎ゴールドオンライン (GENTOSHA GO ONLINE). 「遅くに結婚し子どもを産む親の“想定外”…50代夫婦が「教育費と住宅ローンで老後資金ゼロ」に愕然」. 2024年7月26日公開.
- CFP 松田聡子氏による監修情報.
