トランプ発言の釈明に追われる米高官…「ガザ所有」は「米国が再建に責任を持つという意思」

マルコ・ルビオ氏（昨年１０月２４日）＝ロイター

　【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領がパレスチナ自治区ガザを所有すると発言したことを巡り、ルビオ国務長官は５日、「米国が再建に責任を持つという意思だ」と述べた。本来は他のパートナー国が再建を申し出るべきだとの認識を示し、「敵対的な動きとして意図されていない。非常に寛大なものだ」と釈明した。訪問先のグアテマラでの記者会見で語った。

　トランプ氏は４日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談した後の共同記者会見で、米国が荒廃したガザを引き継ぎ、所有して、再建に取り組む考えを示した。また、ガザの全住民を恒久的に域外に移住させることも提案した。

　しかし、キャロライン・レビット大統領報道官は５日の記者会見で、ガザ住民の強制移住は一時的なものだとして、トランプ氏の発言を軌道修正した。

　４日の共同記者会見で、トランプ氏は治安維持のためのガザへの米軍派遣を否定しなかった。レビット氏はこの点について、「大統領は米国がガザに米軍部隊を派遣したり、再建の費用を負担したりするとは約束していない」と釈明した。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、構想立案に関わったとされるスティーブン・ウィトコフ中東担当特使は５日、共和党上院議員らとの会合で、トランプ氏は米軍のガザ派遣を「望んでいない」と説明した。