近頃、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故が世間を騒がせています。TBS「News23」をはじめとするメディアでも大きく取り上げられ、改めてインフラ老朽化問題への関心が高まっています。高度経済成長期に整備されたインフラの多くは築50年を超え、寿命を迎えていると言われています。維持管理の財源不足や技術系職員の減少も深刻化しており、早急な対策が求められています。しかし、テレビ報道などで取り上げられる対策案は、必ずしも的を射たものばかりではありません。
メディアで語られる「老朽化対策」の落とし穴
ある報道番組では、経済学者の根本祐二氏の試算や提言が紹介されていました。根本氏はインフラ老朽化問題に関する著書も出版されていますが、その主張には工学的視点が不足している点が否めません。インフラ老朽化対策は、経済的な側面だけでなく、工学的な知見に基づいた綿密な検討が必要です。
私も長年、インフラの維持管理に携わってきた経験から、根本氏の主張には疑問を抱いてきました。そこで、アセットマネジメントの専門家であるA大学教授（仮名）に意見を求めたところ、私の懸念と驚くほど一致していました。専門家の間でも、現状の議論には偏りがあるという認識が広まっているのです。
alt="道路陥没事故のイメージ写真"
持続可能なインフラ整備のための多角的アプローチ
老朽化対策は、単に老朽化したインフラを更新するだけでなく、将来を見据えた持続可能なインフラ整備へと繋げる必要があります。そのためには、以下の３つの視点が重要です。
１. 予防保全の強化
定期的な点検や補修を徹底し、老朽化の進行を遅らせることで、大規模な修繕や更新の頻度を減らすことができます。また、最新技術を活用したモニタリングシステムを導入することで、インフラの状態をリアルタイムで把握し、早期に問題を発見することも可能です。
２. 長寿命化技術の導入
より耐久性の高い材料や工法を採用することで、インフラの寿命を延ばすことができます。例えば、コンクリート構造物に繊維補強材を添加することで、耐用年数を大幅に向上させることが可能です。
３. 人材育成と技術継承
熟練技術者の高齢化が進む中、若手技術者の育成と技術継承は喫緊の課題です。技術研修や資格制度の充実化、働きがいのある職場環境の整備など、人材育成への投資が不可欠です。
未来への投資：安全・安心な社会基盤を築くために
インフラは国民生活の基盤であり、安全・安心な社会を支える上で欠かせない存在です。経済的な効率性だけでなく、安全性や環境への配慮、地域社会への貢献など、多角的な視点から最適な対策を検討する必要があります。八潮市の事故を教訓に、真に持続可能なインフラ整備に向けて、国民全体で議論を深めていく必要があるでしょう。
