吉本所属漫才コンビの施策ＰＲ投稿に１００万円、京都市

　京都国際映画祭や京都市の施策を、よしもとクリエイティブ・エージェンシー（現吉本興業）所属の漫才コンビ「ミキ」にツイッターで発信してもらうため、市が平成３０年度に同社へ計１００万円を支払う契約をしていたことが２８日、市への取材で分かった。市は若者の市政への関心を高めるためと説明するが、有識者からは「広告と明示するのが望ましい」との声が上がっている。

　市によると、同社所属の芸人で「京都市盛り上げ隊」を結成し、市の施策を発信するＰＲ事業の委託契約を、同社と総額４２０万円で締結。契約には、イベント出演のほか、京都市出身の兄弟漫才コンビ「ミキ」が会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使い、計１００万円で２度情報発信することなどが含まれていた。

　市はＳＮＳの投稿に地下鉄の利用促進や映画祭ＰＲの趣旨を盛り込むよう要請。ミキは昨年１０月ごろ、映画祭やふるさと納税、市営地下鉄をＰＲする内容を２人で計４回投稿した。

　投稿には「京都を愛する人なら誰でも、京都市を応援できるんやって」などと記されたが、「ＰＲ」などの記載はなく、投稿の検索目印の「＃（ハッシュタグ）京都市盛り上げ隊」のみ書き込まれていた。

　口コミなどを装い、消費者に気づかれないよう行うＰＲや宣伝は「ステルスマーケティング（ステマ）」といわれ、近年はたびたび問題になっている。

　市の担当者は今回の投稿について「京都市盛り上げ隊のハッシュタグがあり、市との関連は示されている」とした上で、「誤解を生み見た人を欺くものではなく、ステマにはあたらない。若い人に効果的な手法。金額も妥当」と主張している。

　一方、自治体広報に詳しい東海大学の河井孝仁（たかよし）教授（情報科学）は「＃で便益を明示することもあるので投稿はステマに当たらないが、『＃京都市盛り上げ隊』だけではミキの自発的投稿と誤認される可能性もある。広告やＰＲと明示するのが望ましい」と指摘している。