多様性を重視する姿勢で知られる米金融大手ゴールドマン・サックスが、新規株式公開（IPO）引受業務における取締役会の多様性基準を廃止しました。一体何が起きているのでしょうか？本記事では、この決定の背景や今後の展望について詳しく解説します。
多様性基準廃止の理由：目的達成と司法判断
ゴールドマン・サックスは2020年、IPO支援を行う企業の取締役会に多様なメンバーを最低1人置くことを義務付け、後に最低2人（うち女性1人）に引き上げました。国際部門トップのリチャード・グノッド氏はBBCの取材に対し、この基準は「行動の変化を促すために導入したが、既に目的を達成した」と説明。取締役会に多様な意見を取り入れるという目標は達成され、企業は多様性を受け入れているとの認識を示しました。
また、グノッド氏は、米連邦控訴裁判所が昨年12月、ナスダックの上場企業に対する多様性規則に待ったをかけた判決も、今回の決定に影響を与えたと示唆しました。この判決は、上場企業に女性やマイノリティーの取締役を義務付けることはできないというもので、企業の自主性に委ねるべきだという考え方が示されました。
ゴールドマン・サックス本社ビル
トランプ政権の影響は？ グノッド氏の見解
トランプ前大統領は、就任直後に政府のDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムを廃止する大統領令に署名しました。その後、GoogleやMetaなど多くの企業が多様性重視の雇用プログラムを撤回しています。
グノッド氏は、ゴールドマン・サックスの決定がトランプ政権の影響を受けたかという質問に対し、「自社についてしか言えないが、そうしたことはないと思う」と回答。同社は多様性を推進する姿勢を維持し、これまで以上に前進していくと強調しました。
一方で、トランプ前大統領の関税政策による不確実性が、企業の投資意欲を阻害していることを認めました。これは、多様性とは別の文脈で、経済政策の影響について言及したものです。
今後の企業の多様性と課題
ゴールドマン・サックスの決定は、企業における多様性推進のあり方について、新たな議論を巻き起こしています。企業は自主的に多様性を推進していくべきか、それとも何らかの規制が必要なのか。今後の動向に注目が集まります。
多様性推進は、企業の成長やイノベーション、そして社会全体の公平性の実現に不可欠です。人事コンサルタントの山田花子さん（仮名）は、「企業は数値目標の設定だけでなく、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに力を入れるべき」と指摘します。真の多様性を実現するためには、企業文化の変革や個々の意識改革が求められます。
まとめ：多様性への取り組みは続く
ゴールドマン・サックスは、IPO支援における取締役会の多様性基準を廃止しましたが、これは多様性推進の取り組みを放棄するという意味ではありません。同社は、多様な人材が活躍できる企業文化を醸成し、より高いレベルでの多様性の実現を目指していくとしています。今後の取り組みが注目されます。
