パリ中心部の市立劇場「ゲイテ・リリック」が、自称未成年の移民らによって2カ月以上不法占拠されている問題で、裁判所は占拠者に対し1カ月以内の退去を命じました。この劇場占拠は昨年12月10日から始まり、400人近くに膨れ上がった占拠者たちは公演や展示会の中止・変更を余儀なくさせています。
占拠者たちの主張と裁判所の判断
占拠者たちは行政の保護対象となる未成年だと主張していました。しかし、行政裁判所は12日、この主張を退け、「成人たちによる不法占拠」と判断。文化施設の正常な運営が妨げられている点を指摘し、退去命令を下しました。
パリの劇場「ゲイテ・リリック」の外観
劇場周辺の治安悪化と安全上の懸念
占拠者数が増加するにつれ、劇場周辺では治安悪化が懸念されています。占拠者同士の刃物を使った喧嘩も発生しており、近隣住民の不安も高まっている状況です。裁判所は、適切な設備のない劇場での滞在は火災発生時の危険性が高いこと、過密状態による感染症のリスクも懸念されることなどを退去命令の理由に挙げています。
劇場内部の様子
パリ市の対応と今後の見通し
パリ市は警察の協力を得て、強制執行を行うことも視野に入れています。地元メディアによると、パリ市議会は占拠者たちを使われていない公的病院に一時的に受け入れることを検討しているとのことです。今後の動向が注目されています。
専門家の見解
都市計画の専門家である山田一郎氏（仮名）は、「今回の問題は、移民問題と都市計画の両面から解決策を探る必要がある」と指摘します。「単に占拠者を排除するだけでなく、彼らの生活基盤を確保するための支援策も同時に進めることが重要だ」と述べています。
まとめ
パリの劇場占拠問題では、裁判所が占拠者に対し退去命令を出しました。今後、パリ市がどのような対応を取るのか、そして占拠者たちの処遇がどうなるのか、引き続き注目していく必要があります。
