中国の新興企業ディープシークが開発した生成ＡＩ（人工知能）について、横浜市が業務での使用を禁止したことが１４日、市への取材で分かった。アクセスを遮断する「フィルタリング」を業務用パソコンなど約４万６０００台に設定した。
同社の生成ＡＩ「Ｒ１」は、１月２０日に公開された。性能が米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」に並ぶとされる一方、個人情報を含むデータが中国国内のサーバーに保存され、中国の法令が適用されるとして、日本国内で警戒感が広がっている。政府も注意喚起しており、三重、鳥取県などの自治体のほか、民間企業の間でも業務での利用を禁止する動きが出始めている。
関係者によると、横浜市が使用制限をかけたのは１月２８日。「情報漏えいなど安全性を担保できない」（市幹部）として、市役所や公立校など約９００施設の全ての業務用端末を対象とした。チャットＧＰＴについては一部で利用を認めている。
