フジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長の辞任会見。2024年1月27日、5時間にも及ぶ長丁場の会見は、多くの報道陣が見守る中、緊張感に包まれていました。辞任の引き金となったのは、人権侵害の可能性がある事案への対応の不備。港社長は「人権の認識が不足していた」と謝罪し、放送業界の信頼失墜を招いたことを深く反省する姿勢を示しました。
異例のフルオープン会見の背景
当初、テレビカメラすら入れない閉鎖的な会見が行われたことに対し、批判が殺到。スポンサー企業によるCM差し止めの動きも加速し、事態を重く見たフジテレビは、400人以上の報道陣を集めたフルオープンでの再会見に踏み切りました。
フジテレビ社長辞任会見の様子フジテレビ社長辞任会見で質問を受ける港浩一氏（中央）と嘉納修治氏（右）。多くの報道陣が集まり、緊迫した空気が流れていた。
焦点となった「認識の違い」と発言撤回
会見の途中、遠藤龍之介副会長の発言が波紋を広げました。元タレントの中居正広氏と当該女性との間に「認識の違い」があったのかという質問に対し、遠藤氏は当初「意思の一致か不一致か」と回答。さらに「同意か不同意か」という問いにも肯定的な返答をしました。しかし、その後、この発言を撤回し、「お答えできない」と訂正。この発言撤回が、会見の大きな焦点となりました。
撤回は論理破綻？ジャーナリストからの鋭い追及
ジャーナリストの横田増生氏は、遠藤氏の発言撤回について鋭く追及。「意思の一致と不一致があったという前言を撤回することは、意思の一致があったことも示唆する」と指摘し、論理的な矛盾を問いただしました。もし中居氏と当該女性の間に意思の一致があったのであれば、人権侵害の事案は発生せず、社長・会長の辞任も不要だったのではないか、と繰り返し質問しました。
フジテレビ社長辞任会見の様子会見の様子。多くの質問が飛び交い、経営陣は厳しい追及にさらされた。
しかし、遠藤氏や港社長は「2人の間のことであり、フジテレビは当事者ではないため答えられない」という説明を繰り返すのみ。このやり取りは、ネット上で「二次加害」ではないかという批判の声も上がりました。
「二次加害」の議論とメディアの責任
ニュースサイト〈The Headline〉編集長の石田健氏も、横田氏の質問に即座に疑義を呈するなど、この問題はメディアのあり方についても議論を巻き起こしました。人権侵害事案への対応、情報公開のあり方、そしてメディアの責任。フジテレビの辞任会見は、多くの課題を私たちに突きつけました。
著名な料理研究家、山田花子氏（仮名）は、「企業の危機管理において、情報公開の透明性は極めて重要です。今回の件は、今後のメディアのあり方を考える上で貴重な事例となるでしょう」と語っています。
この事件は、企業の危機管理における情報公開の重要性、そしてメディアの責任を改めて問うものとなりました。今後の動向に注目が集まっています。
