マイナンバーカードの普及が進む一方で、行政手続きをオンラインで行う「マイナポータル」の利用は伸び悩んでいるようです。実は、国が当初想定していた利用件数は、開始時から半分以下に下方修正されていたことがわかりました。私たちの生活を便利にするはずのシステム、一体何が起きているのでしょうか？
想定利用件数の乖離と下方修正の謎
2017年度に本格運用が開始されたマイナシステム。当初、国は年間最大約6.4億件の利用を見込み、139億円もの巨額を投じてシステムを整備しました。しかし、実際には利用が伸び悩み、2021年度からは年間約3億件に下方修正。システム整備費も約45億円削減されたといいます。驚くべきことに、国はこの下方修正を公表していません。専門家からは「過剰な想定に基づいた税金の無駄遣いではないか」との指摘も出ています。
alt="国家公務員共済組合のマイナンバーシステム利用方法に関する文書。専用端末は1台、情報照会件数も制限されている。"
マイナンバーシステム：利用低迷の背景
なぜ、マイナシステムの利用は伸び悩んでいるのでしょうか？ 利用者目線で考えると、システムの使い勝手の悪さや、個人情報保護への不安などが考えられます。また、自治体側のシステム対応の遅れも一因として挙げられます。 ITジャーナリストの山田太郎氏（仮名）は、「国民にとってメリットが実感できるような、分かりやすいシステム設計が必要だ」と指摘しています。
マイナンバーシステムの未来
マイナンバーカードの普及は進んでいるものの、マイナポータルをはじめとするオンラインシステムの利用促進は、今後の大きな課題と言えるでしょう。国民にとって真に利便性の高いシステムとなるためには、更なる改善が必要です。例えば、システムの操作性を向上させたり、個人情報保護に関する透明性を高めたりするなど、利用者の不安を取り除くための取り組みが重要です。
まとめ：国民にとって使いやすいシステムを目指して
マイナンバーシステムは、私たちの生活をより便利にするための重要な社会基盤です。しかし、現状では想定された効果を十分に発揮できていないと言わざるを得ません。国は、利用状況を正確に把握し、国民の声に耳を傾けながら、より使いやすいシステムへと改善していく必要があります。私たち一人ひとりも、マイナンバーシステムのメリット・デメリットを理解し、積極的に利用していくことが大切です。
