「一票の格差」が最大３・００倍だった７月の参院選は、投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、秋田を除く東北５県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁（山本剛史裁判長）は５日、「著しい不平等状態ではなかった」として「合憲」と判断、請求を棄却した。
弁護士グループが全国１４高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で９件目の判決。これで合憲７件、「違憲状態」２件となった。原告側は即日上告した。
前回平成２８年参院選は、２県を１つの選挙区に統合する「合区」を導入、５倍前後で推移していた格差が３・０８倍に縮小。その後、定数６増（埼玉選挙区２、比例４）の改正公選法が成立し、今回参院選で格差はわずかに縮小した。
山本裁判長は国会の対応について「選挙制度の抜本的な見直しをしたとまではいえない」としつつも、格差を是正したことは一定程度評価した。
