国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が、高額療養費制度の見直しを訴えている。特に、外国人やその扶養家族への適用に疑問を呈し、現役世代の社会保険料負担軽減と制度の持続可能性を両立させる改革の必要性を強調した。
現行制度の問題点：90日滞在で高額療養費適用
玉木氏は、日本にわずか90日滞在した外国人やその扶養家族でも高額療養費制度の適用を受けられる現状を問題視している。これは、現役世代が負担する社会保険料が、原則として日本人の医療費に充てられるべきだという考えに基づく。氏は、より厳格な適用基準を設けるべきだと主張し、制度の持続可能性を確保する必要性を訴えている。
玉木雄一郎氏
高額療養費制度見直し：負担増への懸念と対応策
政府は高額療養費制度の上限額引き上げを決定したが、がん患者などからの負担増への懸念を受け、一部修正を表明した。玉木氏は、負担増と保険料・税負担のバランス、そして現役世代の手取り増加策をセットで考える必要があると指摘。インフレ下における家計負担軽減の重要性を強調した。
現役世代の負担軽減と制度の持続可能性：バランスの取れた改革が必要
玉木氏は、テレビ番組「ウェークアップ」に出演した際、高額療養費制度について、現役世代の保険料負担軽減の努力を継続すること、そして一定の負担能力のある高齢者への負担増も検討する必要性を訴えた。
玉木雄一郎氏
医療経済学者である山田太郎教授（仮名）は、「高額療養費制度は、国民皆保険制度の根幹を支える重要な制度である一方、財政負担の増加が課題となっている。外国人への適用基準の見直しを含め、制度の持続可能性を確保するための議論が不可欠だ」と指摘している。
高額療養費制度の将来：負担と受益の公平性確保に向けて
玉木氏は、「103万の壁」を178万円に引き上げる政府の方針に賛同しつつも、保険料負担と税負担、そして現役世代の手取り増加策を総合的に検討する必要性を強調した。高額療養費制度の将来像は、負担と受益の公平性をどのように確保していくかという課題に直面していると言えるだろう。
